気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、 主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う 治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト 一体の事前防災対策を加速してまいります。
遠賀川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための 協議・情報共有を行うことを目的とした、「遠賀川流域治水協議会」を設置しました。
この協議会において、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速させるため、『流域治水プロジェクト』の策定に取り組みます。
近年の気候変動の影響により将来的に降雨量の増大が予測されており、今後更なる水災害の頻発化・激甚化が懸念されております。
このことから、遠賀川の流域治水の取組を更に加速化・深化させるため、国管理区間において、気候変動の影響を考慮した河川及び流域での対策方針を反映した「遠賀川流域治水プロジェクト2.0」 への更新を図りました。
激甚化・頻発化する水災害から命を守り、被害を最小化するためには、住民や企業等が自らの水害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させることで、流域治水の取り組みを推進していく必要があります。
今般、住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取り組みの推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめました。
今後、行動計画に基づき、具体的な施策を進めてまいります。
(1)知る機会を増やす
水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていくための取組を推進していきます。
(2)自分事と捉えることを促す
水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がるきっかけを提供し、行動に向かう状況を
創出する取組を推進していきます。
(3)行動を誘発する
水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、個人、企業・団体の行動を誘発
していく取組を推進していきます。
※(注記)遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会との合同開催
【議 事】
議事次第・出席者名簿
1)協議会規約の変更について
2)遠賀川水系河川整備計画の変更について
3)流域治水プロジェクト公表内容の更新について
4)多段階の浸水想定図及び水害リスクマップ公表について
5)情報提供(福岡県)
※(注記)遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会との合同開催
【議 事】
議事次第・出席者名簿
1)協議会規約の変更について
2)令和4年度 各機関の取り組み状況の共有
3)遠賀川流域治水シンボルマークについて
4)圏域ブロック会議の設置について
国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。
国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。
なお、現在の多段階浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。
【現況河道】(令和2年度)
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定(1/10)
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定(1/30)
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定(1/50)
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定(1/100)
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定(1/150)
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ(全範囲)
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ(0.5m以上)
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ(3.0m以上)
【短期河道】(令和7年度)
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定(1/10)
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定(1/30)
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定(1/50)
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定(1/100)
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定(1/150)
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ(全範囲)
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ(0.5m以上)
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ(3.0m以上)