収入が著しく低下した県営住宅の入居者に対する家賃の減免について

県営住宅の入居者で,収入が著しく低下した方は,県営住宅の家賃の減免ができる場合があります。

対象となる方の例

• 収入が著しく低下した方(解雇,休職,倒産,休業,営業停止,売上げの減少,給与の減額など)

手続等

• 収入が低下したことを証明する書類のほか,所定の書類を添えて申請する必要があります。
• 申請書の提出先は,各団地の担当事務所となります。
• 減免が承認された場合,原則として申請した月の翌月からの減免となります。
• 低下した額によっては,家賃が減免とならない場合もあります。

問合せ先

各団地の担当事務所までお問い合わせください。