納税者のための制度

納税の猶予

1年以内(事情により2年以内)の猶予

提出する書類

(1)申請書
(2)財産収支状況書
(3)財産目録
(4)収支の明細書

• 資産,負債,収支の状況などを詳細に記載してください((2),(3),(4))
• 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は,「(2)財産収支状況書」に代えて「(3)財産目録」及び「(4)収支の明細書」を提出してください。

(5)担保の提供に関する書類
(6)災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合)

担保の提供

猶予の申請をする場合は,原則として,猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。地方税法により担保として提供することができる主な財産の種類には次のようなものがあります。

• 国債,地方債や有価証券
• 土地,建物
• 県税事務所長が確実と認める保証人の保証など

なお,次に該当する場合は,担保を提供する必要はありません。

• 猶予を受ける金額が100万円を超えない場合
• 猶予を受ける期間が3ヶ月以内である場合
• 担保を提供することで事業の継続又は生計の維持に著しい支障を与えるなど特別な事情がある場合など

申請方法

徴収猶予等の申請については,窓口,郵送又は電子申請のいずれかの方法で管轄の地域振興局・支庁の県税担当課に提出してください。

主な減免理由 個人事業税

• 災害によって事業用資産に損害を受けた場合

納税者の皆さまへ

• スマホやパソコンから口座振替のお申し込みができます
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• 令和6年能登半島地震に係る県税の申告等期限の延長について
• 県税の納付が困難となった方へ(県税の猶予制度のお知らせ)
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• 自動車税種別割のクレジットカード納付について
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