対象 届出の名称 届出先 提出期限

個人事業を始める人すべて 個人事業の開廃業届出書 納税地の所轄税務署 開業の日から1ヶ月以内

個人事業開始申告書 都道府県税事務所 開業後速やかに

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書

納税地の所轄税務署

最初の確定申告の提出期限まで

青色申告を希望する人 青色申告承認申請書 納税地の所轄税務署 開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで。開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヶ月以内。

青色専従者給与を支払う人 青色事業専従者給与に関する届出書

従業員に給与を払う人 給与支払事務所等の開設届出書 事業所所在地の所轄税務署 給与の支払いを始めて1ヶ月以内

源泉税の納期の特例を受ける人 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 納税地の所轄税務署 随時(早ければ適用も早い)

社会保険の加入手続きに必要な書類

社会保険は、会社設立時や個人事業所の開業時に加入手続きが必要です
◆だいやまーく加入対象
会社・・・全て対象
個人事業所・・・常時雇用従業員5人以上(家族従業員は除く)
◆だいやまーく種類
健康保険 介護保険 厚生年金
◆だいやまーく保険料
総報酬制により徴収する。
報酬月額(毎月の給与(基本給+諸手当))や賞与に同じ保険料率を用いて賦課する。
加入者と事業主は同額の保険料を納付する
※(注記)報酬月額は、4・5・6の3ヶ月の給与の平均をもとに算定する