(財)マイクロマシンセンター・ファンドリーサービス産業委員会では、MEMS産業の裾野を広げ、その発展を促進するために、現在まで12回のMEMS講習会を開催してきました。今回、第13回MEMS講習会「ロボットを身近にするセンサ・MEMS技術」を開催いたします。
マイクロマシン/MEMS技術の応用分野としてロボットが注目されています。なかでも、介護・案内・娯楽サービス用ロボットは、今後ニーズが急速に伸びていくものと予想されます。基調講演として、MEMS及びロボット研究の第一人者である、立命館大学杉山先生、並びに、東京大学下山先生をお招きしてMEMS、ロボット開発の現状とMEMSへの期待についてお話しいただき、そのあとに、ロボット、センサ開発事例とMEMSファンドリー活動をご紹介いたします。また、休憩時間には、メンバー各社による技術相談会で、MEMS製作に関する御質問にお答えいたします。
本会をロボット開発者、センサメーカー、ファンドリーメーカー、さらにはMEMS技術者相互の交流の場にしたいと考えております。皆様の積極的なご参加をお願い致します。
◇◇◇◇ 第13回MEMS講習会「ロボットを身近にするセンサ・MEMS技術」 ◇◇◇◇
◇日 時:2009年10月9日(金)13:00〜18:10〜19:30
◇場 所:アルカディア市ヶ谷(東京・私学会館) 6階会議室(霧島・東)
〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目2番25号
TEL:03-3261-9921(代表)
アクセス:http://www.arcadia-jp.org/access.htm
◇参加費:一般 10,000円 /MEMS協議会メンバー 8,000円
◇定 員:50名(定員になり次第、締切らせていただきます。)
◇問合せ先:〒101-0026東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99ビル 6階
財団法人マイクロマシンセンター
ファンドリーサービス産業委員会講習会担当(原田、酒向)
TEL 03-5835-1870, FAX 03-5835-1873
◇◇◇◇◇◇ プ ロ グ ラ ム(仮 題) ◇◇◇◇◇◇
13:00〜13:10 主催者挨拶
青柳 桂一 (財団法人マイクロマシンセンター 専務理事)
13:10〜13:55 MEMSの集積・融合の進展と新産業創出への期待
杉山 進 (立命館大学 ナノマシンシステム技術研究センター長 教授)
13:55〜14:40 ロボットのコア技術としてのMEMS
下山 勲 (東京大学 情報理工学系研究科長 教授)
14:40〜15:10 家庭用サービスロボットと触覚センサ技術
水野 修 (パナソニック株式会社 ロボット技術推進センター)
15:10〜15:40 ムラタセイサク君、セイコちゃんへのMEMSセンサの応用
辻 滋 (株式会社村田製作所 生産技術開発統括部)
15:40〜16:20 -- 休憩及び技術相談会(各社パネル展示説明) --
16:20〜16:50 オムロンのMEMSセンサ技術
佐々木 昌 (オムロン株式会社 コアテクノロジーセンター)
16:50〜17:20 MemsONE MEMS回路シミュレータによる振動型デバイスの解析
水田 千益 (株式会社数理システム 科学技術部)
17:20〜17:50 MEMS等価回路ジェネレータ
橋口 原 (静岡大学 工学系研究科 機械工学専攻 教授)
17:50〜18:10 ファンドリーサービス産業委員会活動紹介
佐藤 文彦 (ファンドリーサービス産業委員会 委員長/
オムロン株式会社 マイクロデバイス事業部)
18:20〜19:30 懇談会
(財)マイクロマシンセンターでは、MEMS協議会の産学連携事業の一環として、賛助会員・MEMS協議会の専門家を対象に、マイクロナノ技術に関する各産業分野における先端技術への認識と理解を深め、マイクロナノ技術の普及啓発と産学の技術交流を図ることを目的として、「マイクロナノ先端技術交流会」を実施しています。
第19回のマイクロナノ先端技術交流会は、北九州市立大学国際環境工学部環境生命工学科の礒田隆聡先生、豊橋技術科学大学生産システム工学系の柴田隆行先生をお招きし、下記のとおり開催します。
◇◇◇◇ 第19回マイクロナノ先端技術交流会 ◇◇◇◇
◇開催日時:平成21年10月28日(水) 13:30〜18:30
◇会場:マイクロマシンセンター「MMCテクノサロン」
◇プログラム:
◇参加費:一般 6,000円 /MEMS協議会メンバー 2,000円
◇定 員:30名(定員になり次第、締切らせていただきます。)
◇問合せ先:〒101-0026東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99ビル 6階
財団法人マイクロマシンセンター
マイクロナノ先端技術交流会担当(阿出川、酒向)
TEL 03-5835-1870, FAX 03-5835-1873
開催案内については、MEMS協議会ホームページやマイクロナノExpressでもご案内しますので、皆様のご参加をお願いいたします。
(財)マイクロマシンセンターでは、2009年11月25日から東京ビッグサイトで開催される2009国際ロボット展に出展いたします。
今回は、介護、案内、娯楽などのサービス用ロボットの開発に役立つ要素部品とその製造技術をテーマとして、次のようなマイクロマシン/MEMS技術をご紹介する予定です。
(1)マイクロマシンセンターのご紹介
(2)センター活動:MEMSモール、設計・解析シミュレータ「MemsONE」
(3)サービス用小型ロボット要素部品としてのセンサMEMS
(4)マイクロマシンプロジェクト成果「マイクロファクトリ」要素技術
◇◇◇◇◇◇ 開 催 概 要 ◇◇◇◇◇◇
(1)IMEC Executive Seminar
MEMS協議会 海外アフィリエートのひとつであるIMEC(ベルギー)の日本でのIMEC Executive Seminarが開催されますので、お知らせいたします。
※(注記)今回から、皆様の参考となるようなマイクロマシン/MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、ランダムな形で掲載する形とさせて頂きます。
1.再生エネルギー比率を20%程度へ
総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会は、7月22日中間報告案を取りまとめました。
それによると、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年頃に20%程度に高める目標を設定しています。
麻生総理大臣の4月9日のスピーチ(「新たな成長に向けて」)においては、「2020年にはエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を今より倍増して、世界最高水準の20%まで引き上げたい」、「太陽光発電の規模を、2020年までに今より20倍に」といった新たな方針が打ち出されています。今回の部会報告は、このスピーチ等を踏まえて打ち出されたものです。
まず、太陽光発電については、補助金、RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)、技術開発に加え、太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来よりも高い価格で買い取る「新たな買い取り制度」の実施が期待されるとしています。
他のエネルギー(バイオマス、風力、小水力、地熱、太陽熱等)に加え、ヒートポンプ等の導入を拡大することが重要としています。
参考:http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90722b03j.pdf
2.産業革新機構発足
7月27日、官民共同出資のファンドの運営会社である「(株)産業革新機構」が発足しました。
この機構は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づいて設立された機関であり、15年間の時限組織です。
同機構は、企業・大学・研究機関に埋もれている先端技術等を実用化する企業などを対象に出資するとしています。
国は、21年度補正期予算も含めて820億円を出資し、さらに政府保証枠を8千億円確保していますので、機構全体としては1兆円規模の資金を投入できることになります。
支援対象となる事業は、1社会的ニーズへの対応2成長性3革新性のいずれの条件も満たすことが要求されています。投資先の例としては、1次世代2次電池、iPS等のバイオ知財等の次世代技術・知財プール型、2大企業等での将来の活用・事業化につなげることを念頭に、ベンチャー企業の有望な技術に支援するセカンダリーベンチャー型、3環境ソリューションサービス提供ベンチャー型等が挙げられています。
社長は能見幸一氏(元あおぞら銀行会長)、出資の是非を審査する産業革新委員会の委員長は吉川弘之氏(前産総研理事長)です。
参考: http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/downloadfiles/setsumeishiryo.pdf
3.経済産業省が「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を設置
経済産業省は、私的研究会として「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を設置し、8月4日に第1回会合を開催しました。
近年、EUや米国を中心に、特にカルテルに関して、国境を超えた競争法の適用が活発化しており、我が国企業に対しても巨額の制裁金・罰金が科される事例が増加しています。また、中国においても2008年8月に独占禁止法が施行されています。
このような状況の下で、我が国企業・団体が、内外の競争法の動向を十分注視し、かつ、順守する体制を整備する必要性が高まっています。
以上の状況を踏まえ、上記の研究会を設置し、1各国の現状を把握し、我が国企業・団体がコンプライアンス体制を整備することの必要性を確認し、2企業等の実際の取り組み事例を紹介しつつ、カルテル防止のための具体的な取り組み内容を検討することとしています。
研究会では、本年中に報告を取りまとめることとしています。
参考:http://www.meti.go.jp/press/20090804008/20090804008-2.pdf
4.6月の機械受注が増加
内閣府は、8月10日、6月の機械受注統計を発表しました。
それによると、6月の機械受注額は1.54兆円であり前月比2.3%の増となりました。5月の増加率は1.5%であるので2カ月連続の増加となります。
このうち、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ますと、6月は前月比9.7%増の0.73兆円となっています。うち、製造業が前月比14.6%増の0.28兆円、非製造業が7.3%増の0.45兆円となっています。
7〜9月の見通しを見ますと、総受注額は前期比0.6%増の4.56兆円の見通しとなっています。需要者別にみますと、民需は同8.5%減の2.35兆円、官公需は同8.8%増の0.82兆円、外需は同13.0%増の1.27兆円の見通しとなっています。このなかで、民需の伸びの予想が低く、機械受注の本格的な回復には至っていないとみられています。
参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0906juchu.html
5.エネルギー起源のCO2排出量16%削減可能
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・需給部会が8月5日開催され、エネルギー起源のCO2排出量を2020年度に05年比16%削減可能との見通しが示されました。
昨年5月に策定した見通しの13%削減からさらに3%削減したことになります。これにより麻生首相が6月に発表した中期目標15%が達成できることになります。その他の温室効果ガスが1%増加するものの、エネルギー起源の温室効果ガスが16%削減されることにより、15%を達成することになります。欧州では05年比13%削減、米国は同14%削減するとしていますので15%削減はこれらの数字を上回るものになります。
また、CO2削減効果が大きい主な施策10項目についても整理しています。10項目をCO2削減効果が大きい順にあげますと、1建築物(住宅・ビル等)の省エネ(新築の8〜9割に導入)2次世代自動車・燃費向上(新車販売の50%程度まで拡大)3省エネ家電4交通流対策5IT機器の省エネ(グリーンIT)6太陽光発電(現状の20倍程度に拡大)7高効率給湯器(約2800万台普及)8製鉄革新技術(SCOPE21型コークス炉等、最先端技術を最大限導入))9化学工業革新技術10高性能工業炉・ボイラー等となっています。
さらに、8月25日に開催された需給部会には、15%削減の場合の追加負担についても公表した。
それによると、一連の削減策を導入した場合の追加負担についても試算しています。それによりますと、家庭の追加負担は500万円前後としています。内訳は、太陽光パネルの設置で230万円、省エネ住宅への断熱工事で100万円等としています。また、床面積千m2の小規模オフィスビルの省エネ化のための追加費用としては、概ね3千万円程度の費用が必要としています。
参考:http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90805a05j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90805a06j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90825a03j.pdf
6.消費者心理が7カ月連続で改善
内閣府は、8月11日、7月の消費動向調査を公表しました。
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するものです。
「消費者態度指数」(「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目についての回答から判断)について見ますと、7月は前月に比して1.8ポイント上昇し39.4でした。
このうち「暮らし向き」は2.0ポイント上昇し39.4、「収入の増え方」が1.2ポイント上昇し37.0、「雇用環境」が2.3ポイント上昇し34.0、「耐久消費財の買い時判断」が1.8ポイント上昇し47.3であり、4項目すべての意識指標で上昇しました。
内閣府はこの調査結果を踏まえ、消費者マインドについて、前月の「依然として厳しい」から「持ち直しの動きが続いている」という表現に上方修正しました。
参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2009/0907honbun.pdf
7.21年度第1四半期の実質GDP成長率は、0.9%(年率3.7%)
内閣府は、8月17日、平成21年4〜6月のGDP速報値を発表しました。それによると、4〜6月期の実質成長率は0.9%(年率3.7%)と5期ぶりのプラスになりました。
実質GDP成長率の寄与度でみますと、国内需要(内需)が0.7%のマイナス、外需寄与度(輸出―輸入)が1.6%となっています。このうち、輸出はプラス6.3%、輸入がマイナス5.1%となっています。
需要項目別でみますと、民間最終消費支出は0.8%の増、民間住宅はマイナス9.5%、民間企業設備はマイナス4.3%となっています。
なお、同時に発表された2008年度の実質GDPは、マイナス3.2%となり、2007年度のプラス1.8%より大幅はマイナスとなった。
参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
8.経済産業省「医療産業研究会」を発足
経済産業省は、8月11日、医療サービスのイノベーションの促進や、新しい関連市場を見据えた産業化のための方策を研究する「医療産業研究会」を発足することを発表しました。
具体的な議論項目としては、以下を想定しています。
(1) 医療に関連する新しい市場分野の拡大
・医療ツーリズム、医療サービスの海外進出、外国との連携
・医療と周辺産業の連携強化による健康関連サービス等の新しい市場の創出
(2) 医療サービス分野のイノベーション
・電子カルテ
・医療情報のデータベース化
・遠隔医療、手術支援等の医療サービスの高度化
・先進的な創薬、医療機器の開発環境のあり方
座長は伊藤元重東大経済学部長であり、8月下旬を目途に発足することとしています。
参考:http://www.meti.go.jp/press/20090811010/20090811010.pdf
9.経済産業省の平成22年度概算要求額発表
経済産業省は、8月20日、平成22年度の概算要求額を発表しました。
経済産業省の、平成22年度の概算要求の総額は1.62兆円で21年度の当初予算額の10.9%増となっています。
第1の柱としては、「危機の後」を見据えた、新しい需要・雇用創出策であり、「低炭素社会」、「安心・健康長寿社会」、「ジャパン・クリエイティブ」、「農商工連携」を重点4分野としています。第2の柱は足元の危機への対策であり、「くらしの安心」、「中小企業・地域社会の安心」を守る、安心防衛策・危機克服策であるとしています。
具体的には、新需要開拓・雇用創出への道を開く、日本型「次世代社会システム」の実証として、1日本型「次世代システム社会システム」の実証、2「日本型低炭素社会システム」実証プロジェクトの重点化が挙げられています。
「低炭素社会」の実現による新需要の創出としては、スマートグリッド(次世代送配電網)、電気自動車、太陽光発電、蓄電池、情報家電などを組み合わせた「スマートインフラ」の構築を推進するとしています。
また、新たな外需獲得に向けた内外一体の産業政策としては、1「システムで稼ぐ」問題解決型ビジネスの国際展開支援、2外需獲得と資源確保をオールジャパン体制で実現する「システム」としての新たな資源外交の展開等が挙げられています。
参考:http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-1.pdf
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-5.pdf
10.月例経済報告(8月11日)
内閣府は、8月11日、月例経済報告を発表しました。
8月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。
一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。
政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施することとしています。また、日本銀行に対しては、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待するとしています。
参考:http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0811getsurei/main.pdf
11.「イノベーションを強化する産業技術政策の在り方」の公表
経済産業省の産業構造審議会・産業技術分科会・基本問題小委員会は、8月19日、中長期的な産業技術政策の在り方について中間報告を取りまとめました。
我が国の研究開発システムは、研究開発投資の冷え込み(景気循環要因)と出口を見据えた研究開発を行うシステムの弱さ(構造的要因)という2つの危機に直面しています。
危機を克服し、イノベーションを経済成長のエンジンとするために中間報告では以下の具体的政策を提言しました。
(1) 研究開発投資の維持・強化
民間による研究開発投資の維持拡大2政府研究開発費のGDP比1%目標の堅持等
(2)出口を見据えた国家技術戦略への転換
政府の科学技術重点分野の見直し(現在の重点4分野の設定から、低炭素社会・経済の先導、健康で安 全・安心な社会の構築を起点とした重点分野設定への転換)2出口を見据えた研究開発の評価の在り方等
(2) 出口を見据えた研究開発システムの強化
1 インバウンド・オープンイノベーション(既存技術の相互補完)から、アウトバウンド型オープンイノベーション(資源を出し合い協働して価値を創出)へ転換等
(3) 出口を見据えた人材育成、ベンチャー、地域等
(4) イノベーションと社会ニーズとの好循環の強化
1 イノベーション政策への課題・社会ニーズへの取り組み(国民や消費者ニーズを直接的に把握
2 次世代社会システムと新技術に関する議論の促進(国中心と共に、民間主体の議論の場の形成)
この報告は、次期第4次科学技術基本計画(平成23年度からの5年計画)策定への提言としています。
参考:http://www.meti.go.jp/press/20090819002/20090819002-2.pdf
12.21年度の上半期の貿易で対中輸出が初めて米国を上回り1位に
財務省は、7月30日、21年度上半期の貿易統計を発表しました。
それによりますと、上半期の輸出総額は24.0兆円で対前年比42.7%の減、輸入総額も24.0兆円で同38.6%の減になりました。差し引きは64億円の黒字となっています。
輸出を国別に見ますと、中国が4.44兆円で構成比が18.5%となり初めて米国を抜き1位となっています。米国向けの輸出は3.86兆円で構成比が16.1%、EUが3.17兆円で構成比が13.2%となりました。
輸入では、中国が5.35兆円で構成比が22.3%と引き続き1位となっています。米国が、2.72兆円で11.3%、EUが2.69兆円で11.2%となっています。
参考:http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2009/2009_315.pdf
13.日中間における知的財産の保護に関する覚書の合意について
8月24日、北京において二階経済産業大臣と中国国家工商行政管理総局の周局長の間で、知的財産保護の協力に関する覚書(MOU)が交換されました。
本覚書は、商標制度、模造品の取り締まり、不正競争の防止等の日中双方の交流及び協力強化を図ることを目的とするものです。
具体的には、この分野における1協議及び共同研究2人材育成3情報交換を行うこととしています。
参考:http://www.meti.go.jp/press/20090824004/20090824004.pdf
14.情報通信審議会、情報・通信の融合に関する答申
総務大臣の諮問機関である情報通信審議会は、8月26日、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に関して答申を行いました。
現行では、放送関連で4本、通信事業関連で3本、伝送設備関連で2本の法律があり、また、通信業務用の無線局は放送用に使えず、放送用の無線局は通信業務に使えないなどの規制があります。答申では、このような法体系を見直し、制度の集約・大括り化を行い、情報の自由な流通を促進するとしています。
具体的には、新たな法体系では、通信・放送について、1コンテンツ(放送の業務)2伝送サービス3伝送設備の3つに大括り化します。
まず、1のコンテンツでは、放送法を核として大括り化すること、ハード・ソフトの分離または一致を事業者が選択可能とする制度の整備、番組毎の種別・放送時間の公表義務を課します。2の伝送サービスでは、電気通信事業法を核として大括り化すること、放送に係る重大事故の報告義務等を課します。3の伝送設備では、通信及び放送両用の無線局の開設を可能とする制度の整備を行います。
総務省は、今回の答申を受け、2010の通常国会に改正法案を提出したいとしています。
参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000035774.pdf
15.7月の失業率過去最高
総務省は、8月28日、7月分の失業率を発表しました。
それによりますと、7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%と前月に比べて0.3%低下し、2003年4月などに記録した5.5%の記録をさらに下回り過去最低を記録しました。
主な産業別就業者を前年同月と比べますと、「製造業」「建設業」等が低下したのに対し、「医療、福祉」「教育、学習支援業」等が増加しています。
また、同日厚生労働省が発表しました7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍となり前月から0.1ポイント低下しています。これで有効求人倍率は3カ月連続して過去最低を更新しています。
参考:http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
16.経済産業省の主な経済指標
(1)鉱工業指標調査 (2009年7月分速報 2009年8月31日)
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。概要は以下の通りです。
―生産は持ち直しの動きで推移―
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予想している。
・総じて見れば、生産は持ち直しの動きで推移している。
7月の生産・出荷・在庫状況
1 生産
7月の生産は、前月比1.9%の上昇と5カ月連続の上昇(前年同月比は▲さんかく22.9%の低下)となり、指数水準は82.4(季節調整済み)となった。生産の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、鉄鋼業、その他工業であった。品目別にみると、普通乗用車、小型乗用車、普通トラックの順に上昇に寄与している。
2 出荷
7月の出荷は、前月比2.3%の上昇と5カ月連続の上昇(前年同月比は▲さんかく22.1%の低下)となり、指数水準は83.6(季節調整済み)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、鉄鋼業、金属製品工業等であった。
3 在庫
7月の在庫は、前月比▲さんかく0.2%の低下と7カ月連続の低下(前年同月比は▲さんかく10.6%の低下)となり、指数水準は95.1(季節調整済み)となった。在庫の低下に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、一般 機械工業等であった。
7月の在庫率は、前月比▲さんかく4.1%の低下と2カ月連続の低下(前年同月比は20.3%の上昇)となり、指数水準は123.5(季節調整済み)となった。
(2)製造工業予測調査
製造工業予測調査によると、8月は前月比2.4%の上昇、9月は同3.2%の上昇であった。8月の上昇は、鉄鋼業、一般機械工業、情報通信機械工業等により、9月の上昇は、輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業等による。7月の実現率は1.5%、8月の予測修正率は0.6%となった。
参考:http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-2.html
