「地価公示」とは、
一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
9.
東京圏の概況
13.
大阪圏の概況
17.
名古屋圏の概況
<説明資料>
45.
昭和50年以降の対前年平均変動率の推移(住宅地・商業地)
1.各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.
△しろさんかく印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
5.変動率等の集計には市街化調整区域内の現況林地を含みません。
6.【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。