2.
標準地の設定数
標準地の設定数は、市街化区域22,130地点、市街化調整区域1,473地点、その他の都市計画区域4,098地点、都市計画区域外の公示区域103地点計27,804地点となっている。なお、平成22年地価公示の全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた27,470地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった334地点については選定替を行っている。
標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8平方キロメートル当たり1地点、市街化調整区域では、約25平方キロメートル当たり1地点、その他の都市計画区域では、約15平方キロメートル当たり1地点となっている。
これを市街化区域の用途地域別、市街化調整区域及びその他の都市計画区域ごとにみると、次のとおりである。
(1)
市街化区域
ア
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域
標準地の数は、住宅地と宅地見込地を合わせて15,265地点で、三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)及びブロック中心都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、約0.5平方キロメートル当たり1地点となり、地方圏(三大都市圏及びブロック中心都市を除く。)では、約0.9平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
イ
近隣商業地域、商業地域及び準住居地域
標準地の数は、商業地4,696地点で約0.3平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
ウ
準工業地域
標準地の数は、準工業地1,539地点で約1.0平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
エ
工業地域及び工業専用地域
標準地の数は、工業地630地点で約3.2平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
(2)
市街化調整区域
ア
宅地
標準地の数は、1,415地点で約26平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。
イ
現況林地
標準地の数は、三大都市圏の市街化調整区域内の現況山林について58地点となっている。
(3)
その他の都市計画区域
標準地の数は、住宅地、商業地、準工業地及び工業地を合わせて4,098地点で約15平方キロメートル当たり1地点の割合となっている。