各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。
【地方自治体向けの説明会】
令和7年11月19日(水)〜21(金)に地方自治体向けの説明会を開催します。
説明会の資料は以下からダウンロードをお願いします。
○しろまる説明会資料
【個別相談情報】
地方公共団体を対象として、個別相談を随時受け付けています。本調査費の活用を検討している、活用方法を相談したい等がありましたら、下記宛てまでお気軽にご連絡ください。個別相談の調整をさせていただきます。
送付先:国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室(官民連携基盤整備推進調査費担当)
E-mailアドレス:hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp
1.民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。
(補助率1/2以内)
2.様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備等)の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
(例)基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
3.事業化検討と合わせてPPP/PFI導入検討も実施可能
基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
(例)PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFMの算定等
令和7年度調査費活用案件について、以下のとおり募集しています。
応募に関する相談についても随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
応募対象:都道府県、特別区及び市町村(一部事務組合及び広域連合を含む)
過去に支援を決定した際の記者発表資料はこちらになります。
また、以下には調査費を活用いただいた事例を掲載しています。
【全事例一覧】
・令和4年度(概要版)(PDF)
・令和3年度(概要版)(PDF)
・令和2年度(概要版)(PDF)
・令和元年度(概要版)(PDF)
・※(注記)平成30年度以前はこちら