執行額
事業費 国費 国費4-1岩手県における東日本大震災津波復興
かわまちづくり基盤整備検討調査
岩手県
岩手県陸前高田市岩手県の復興の象徴の場である高田松原津波復興祈念公園等と一体となって復興かわ
まちづくりが進められてきた気仙川及び川原川(古川沼)の水辺空間において、復興
祈念公園の全面オープン等により今後観光客の増加が見込まれることから、民間事業
者による水辺空間を活用した散策ツアーや物販イベント実施に向けた取組と合わせ
て、観光客の安全で快適な周遊に資する護岸や通路等の整備に係る概略設計等を行
う。
30,000 15,000 (令和5年度
繰越)4-2東根市における道の駅整備による広域
交流拠点形成のための基盤整備検討調査東根市 山形県東根市
仙台市から山形県北部への主要経路に位置する大森山周辺地区において、休憩施設の
不足を解消し、周辺既存施設との一体的な利活用を図るため、民間事業者による観光
イベントの開催や地元産定食の開発と合わせて、新設する道の駅の概略設計やPPP/PFI
導入可能性検討等を行う。
16,600 8,300 8、3004-3JR湯本駅周辺地区における常磐地区市
街地再生のための基盤整備検討調査
いわき市 福島県いわき市
いわき市の観光拠点と交通結節点の要衝であるJR湯本駅周辺地区において、居心地の
よい駅前空間の創出、温泉街における回遊性の向上による市街地再生を図るため、民
間事業者によるイベント開催やショップ整備等と合わせて、駅前広場、緑地・公園、
道路を整備するとともに、官民連携による交流拠点整備を計画しており、それら施設
の概略検討及び交流拠点の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
20,400 10,200 (令和5年度
繰越)4-4那珂IC周辺地域における複合型交流拠
点施設「道の駅」整備検討調査
那珂市 茨城県那珂市
茨城県北地域へのアクセスの動線上に位置し、県北地域の「観光の玄関口」としての
役割が期待されている常磐自動車道那珂インターチェンジの周辺地域において、広域
交通拠点の不足を解消し、観光目的の来訪者を地域経済活性化につなげる拠点整備を
実現するため、民間事業者によるMaaSの交通結節点の整備等と合わせて、道の駅の概
略設計や道の駅の整備・管理運営に係るPPP/PFIの導入可能性検討等を行う。
34,600 17,300 17,2764-5大垣公園における地域活性化拠点形成
のための基盤整備検討調査
大垣市 岐阜県大垣市
大垣藩十万石を象徴する大垣城が存在する大垣公園において、公園内にあって老朽化
した大垣城ホールの改築を計画しており、中心市街地にある都市公園の強みを活かし
た地域活性化を図るため、民間事業者によるイベント開催や収益施設の整備等に合わ
せて、公園施設の再整備及び大垣城ホールの改築に係る需要調査、概略設計及び整
備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
24,000 12,000 12,0004-6JR瑞浪駅周辺における魅力あるまち
づくりのための基盤整備検討調査
瑞浪市 岐阜県瑞浪市
瑞浪市の中心市街地であり、鉄道とバス等の交通結節点であるJR瑞浪駅周辺地区にお
いて、ラッシュ時における混雑解消・安全性向上を図り、にぎわいを生む歩行者滞在
空間を創出するため、民間事業者による市街地再開発事業やイベントの開催と合わせ
て、駅前広場及び交差点の交通量調査や概略設計等を行う。
17,000 8,500 (令和5年度
繰越)4-7大津湖岸なぎさ公園におけるにぎわい
拠点形成に向けた基盤整備検討調査
大津市 滋賀県大津市
琵琶湖沿岸に位置する大津湖岸なぎさ公園において、公園のポテンシャルを最大化し
魅力向上を図るため、民間事業者による便益施設の設置や湖上イベントの開催と合わ
せて、公園の再整備にかかる概略設計等を行う。
40,000 20,000 19,9874-8西京極総合運動公園スポーツ施設改修
による広域交流拠点形成のための基盤
整備検討調査
京都市 京都府京都市
京都府内随一の広域・基幹的施設として各種大規模スポーツ大会が開催されている西
京極総合運動公園において、老朽化するプール・野球場の機能確保に合わせ、施設利
用者及び地域住民の利便性向上や公園を拠点とした地域の活性化を図るため、民間事
業者によるイベント開催や収益施設の整備等に合わせ、プール・野球場の改修に係る
現況調査、概略検討及び改修及び公園全体の管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等
を行う。
20,000 10,000 9,9884-9木津川市における『にぎわい拠点整
備』のための基盤整備検討調査
木津川市 京都府木津川市
日本遺産である「日本茶800年の歴史散歩」の文化的景観を有する京都府山城地域に位
置し、国道163号バイパスと国道24号城陽井手木津川バイパス(事業中)が交差する当
該箇所において、観光・産業の振興拠点を整備し、交流人口の増加や地域の活性化を
実現するため、民間事業者による観光イベント等の開催に向けた取組と合わせて、に
ぎわい拠点・アクセス道路の整備に係る需要予測、基礎調査及び概略設計を行うとと
もに、同拠点の整備・管理運営に係るPPP/PFI 導入可能性検討等を行う。
20,000 10,000 (令和5年度
繰越)4-10中百舌鳥駅周辺の活性化を図る駅前空
間創出のための基盤整備検討調査
堺市 大阪府堺市
大阪メトロ御堂筋線や南海電気鉄道高野線等の交通結節点である中百舌鳥駅周辺にお
いて、乗り継ぎ改善や都市拠点にふさわしい賑わいと活力を感じられる駅前空間の創
出を図るため、駅前広場再編、民間事業者によるイベント開催や公益的施設整備を計
画しており、その駅前広場整備に必要な基礎データ収集や概略設計等を行う。
26,200 13,100 12,7824-11岸和田市内における公園再整備による
地域活性化のための基盤整備検討調査
岸和田市 大阪府岸和田市
年間約16万人以上が来園する中央公園や多くの観光客が来訪する千亀利公園はじめと
する岸和田市内の公園において、地域の活動の拠点となる公園を既存ストックとして
活用した地域活性化を図るため、民間事業者によるイベント開催や収益施設整備に合
わせて、市内公園の再整備に係る概略設計や公園施設の機能集約に係る整備効果検討
を行うとともに公園の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
30,000 15,000 15,0004-12守口都市核周辺におけるにぎわい交流
創出に向けた基盤整備検討調査
守口市 大阪府守口市
守口市の玄関口である京阪守口市駅前において、にぎわいと市民が交流する場を創出
するため、民間事業者によるダンススタジオの設置・運営及び地域団体等によるイベ
ントの企画・開催に合わせて、にぎわい交流施設として新たなホール及び体育施設
(アリーナ)整備に係る配置計画、概略設計を行うとともに民間活力を活用するため
PPP/PFI導入可能性調査等を行う。
29,600 14,800 14,7514-13姫路市における新たな道の駅の整備に
よる地域活性化のための基盤整備検討
調査
姫路市 兵庫県姫路市
播但連絡道路花田ICに近接する姫路市東部において、自動車で立ち寄れる休憩施設や
観光拠点施設の不足を解消するため、民間事業者による高速バス・路線バスの乗り入
れやマルシェの開催と合わせて、新設する道の駅の概略設計やPPP/PFI導入可能性検討
等を行う。
42,400 21,200 (令和5年度
繰越)
年度-番号 調査名 実施主体 対象地域 概要
実施計画額
官民連携基盤整備推進調査費 実施案件一覧(令和4年度) [単位:千円]
執行額
事業費 国費 国費
年度-番号 調査名 実施主体 対象地域 概要
実施計画額
官民連携基盤整備推進調査費 実施案件一覧(令和4年度) [単位:千円]4-14西明石駅周辺地区における地域活性化
のための基盤整備検討調査
明石市 兵庫県明石市
山陽新幹線とJR山陽本線が交差する西明石駅周辺地区において、住民交流の活性化を
図るため、民間事業者による改札口の新設や宅地の開発と合わせて、公共施設・地域
交流拠点施設の概略設計及びPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
22,400 11,200 (令和5年度
繰越)4-15鶉野地区における新たな道の駅等整備
による地域振興拠点形成のための基盤
整備検討調査
加西市 兵庫県加西市
国道372号に近接し多くの産業施設が集積する一方、歴史遺産群(鶉野飛行場跡地周辺
の防空壕、機銃座、滑走路等)を有し、近年観光客が急増している鶉野地区におい
て、地域活性化と持続可能なまちづくりを一体的に進め、増加する観光客等に地域の
魅力を効果的に発信できる施設等を整備していくため、民間事業者による観光ツアー
や環境配慮型観光モビリティ事業実施に向けた取組と合わせて、道の駅の概略設計や
道の駅の整備・管理運営に係るPPP/PFIの導入可能性検討等を行う。
16,000 8,000 7,9974-16広島市都心部における「平和の都心回
廊」を形成するための基盤整備検討調査広島市 広島県広島市
平和記念公園の南側に位置する平和大通りにおいて、魅力ある空間を創出し、都心の
回遊を促す「平和の都心回廊」を形成するため、Park-PFIを活用した民間事業者によ
る公園整備や収益施設整備等に合わせた平和大通りの公園整備に係る基礎調査、概略
設計等を行う。
25,800 12,900 11,3524-17安芸太田町における観光拠点形成のた
めの道の駅再編基盤整備検討調査
安芸太田町
広島県安芸太田町国の特別名勝『三段峡』等の観光資源を有し、中国自動車道を介して山陽自動車道や
浜田自動車道、岡山自動車道と接続し広島県内外からのアクセスが良好な安芸太田町
の戸河内IC周辺地域において、集客施設が散在しかつ道路で分断されているIC直
近の道の駅「来夢とごうち」を町全体の活性化に寄与する新たな観光・産業振興の拠
点として再整備するため、民間事業者による地域通貨を活用した観光客等の消費促進
に係る取組等と合わせて、道の駅の再整備に係る概略設計や道の駅の再整備・管理運
営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
25,000 12,500 12,5004-18あるかぽーと地区における回遊性向上
のための基盤整備検討調査
下関市 山口県下関市
関門海峡を臨むウォーターフロントエリアに位置するあるかぽーと地区において、各
交流拠点間の人流動線を確保し、来訪者の回遊性向上を図るため、民間事業者による
新たな交通システムの導入、賑わい施設の整備等に合わせて、遊歩道整備に係る基礎
データ収集、需要調査、概略設計及び新たな交通システム導入に必要なステーション
施設整備に係る整備効果検討、概略検討を行うとともにステーション施設等の整備・
運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
27,200 13,600 13,2004-19「大川の駅」(道の駅と川の駅)整備によ
る広域的産業・観光振興拠点形成のた
めの基盤整備検討調査
大川市 福岡県大川市
有明海沿岸道路大野島ICに近接する大川市南西部において、大川市が単なる通過点と
ならないように、魅力ある目的地としての拠点整備を実施するため、民間事業者によ
るカフェ・レストランの運営やものづくり・食のイベントの開催と合わせて、新設す
る道の駅の概略設計や整備効果の検討、PPP/PFI導入可能性検討等を行う。
27,000 13,500 12,4634-20坪井川緑地における地域活性化のため
の基盤整備検討調査
熊本市 熊本県熊本市
熊本市中心部近傍に位置し交通アクセスが良く、近年、民間事業者からも利活用の要
望が高まっている坪井川緑地において、必要な駐車場等の施設の不足や、ニュース
ポーツ施設の整備等のニーズに対応し、公園の魅力向上等を図り、かつ維持管理運営
を効率化するため、
民間事業者によるイベント等の開催や鉄道・路線バスの利用促進に資する広報等への
取組と合わせて、公園の再整備・拡張等に係る概略設計や公園の再整備・拡張及び管
理運営に係るPPP/PFIの導入可能性検討等を行う。
16,000 8,000 (令和5年度
繰越)4-21朝日地域における道の駅拡張による観
光拠点形成のための基盤整備検討調査
村上市 新潟県村上市
新潟県と山形県の県境近くに位置する村上市朝日地域において、日本海東北沿岸自動
車道の開通とともに既存の道の駅の機能を充実させるため、民間事業者による地場産
品の販売拡大や集客イベントの開催と合わせて、拡張する道の駅の基本設計等を行
う。
40,000 20,000 (令和5年度
繰越)4-22舞鶴港東港前島ふ頭におけるフェリー
振興のための基盤整備検討調査
京都府 京都府舞鶴市
北海道へのフェリー航路が発着する舞鶴港東港前島ふ頭地区において、フェリーター
ミナルの老朽化に対応し、機能の向上を図るため、民間事業者によるフェリーの更新
やソフト事業と合わせて、フェリーターミナルの概略設計及びPPP/PFI導入可能性検
討、ふ頭利用計画の検討等を行う。
30,000 15,000 (令和5年度
繰越)4-23西部
せ い ぶ
緑地
り ょ く ち
公園の再整備による更なる賑
わい創出のための基盤整備検討調査
石川県 石川県金沢市
石川県内全域からアクセスが良い金沢市西部に位置する西部緑地公園において、老朽
化への対応及び複雑化した園内動線の解消等を実施するため、民間事業者による公園
内での大規模なイベントの開催や公園の管理運営等と合わせて、公園の再整備に係る
概略設計及び整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
26,000 13,000 (令和5年度
繰越)4-24坂出緩衝
か ん し ょ う
緑地
り ょ く ち
再整備による地域活性化
のための基盤整備検討調査
坂出市 香川県坂出市
坂出緩衝緑地は、番の洲臨海工業団地の開発に伴い、地域住民の生活環境保全を目的
とする環境対策と新しい市街地整備を目指して整備された都市公園であるが、整備か
ら40年を超え、木々が大きく繁茂しており、憩いの場等としての公園の利活用につい
て改めて整理するため、民間事業者による各種イベント、便益施設整備に合わせ、緩
衝緑地再整備に係る概略設計及び整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行
う。
26,000 13,000 (令和5年度
繰越)4-25マリンタウン地域における地域活性化
のための基盤整備検討調査
沖縄県
沖縄県西原町・
与那原町
沖縄県の東海岸に位置するマリンタウン地域では、大型MICE施設を核とした産業振興
や沖縄観光のビジネスツーリズムの拠点形成を目指す取り組みが進められており、大
型MICE施設と連携した周辺施設整備が求められているため、民間事業者によるホテル
整備や集客イベント、クルージング事業等に合わせ、港湾施設及び港湾緑地の改修に
係る概略設計、整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
29,800 14,900 (令和5年度
繰越)
1.調査の目的・必要性
仙台市から山形県北部への主要経路に位置する大森山周辺
地区において、休憩施設の不足を解消し、周辺既存施設と
の一体的な利活用を図るため、民間事業者による観光イベ
ントの開催や地元産定食の開発と合わせて、新設する道の
駅の概略設計やPPP/PFI導入可能性検討等を目的とする。
2.調査内容
1駐車場、情報発信施設、休憩施設、防災施設、アクセス道路等に関す
る需要調査、施設配置計画、概略設計等道の駅整備に必要な各施設の需
要調査を行うとともに、施設配置計画、概略設計の検討
2道の駅の管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討民間事業者の意向調
査や、管理運営の手法(指定管理者制度、PFI方式等)の検討
3.調査成果
東根市における道の駅整備による広域交流拠点形成のための基盤整備検討調査
【R4-2】調査成果報告書の概要
【事業費:16,600千円 国費:8,300千円】【実施主体名:東根市】
4.基盤整備の見込み・今後の課題
令和5年度に現況測量を行い、令和6年以降は、基本設計、用地測量、用地取得、実施設計、整備工事、令和11年度にオープンを予定
している。今後については、道の駅の整備に向けて関係機関との調整・協議や道の駅管理運営者の選定など検討していく必要がある。
【令和4年度】
道の駅整備に必要な各施設の需要調査
・道の駅に必要な施設機能について、アンケート調査を行い、道の駅整備のコンセプト、
導入機能を整理した。また、交通量調査を行い、施設の規模の算出し設定した。
施設配置計画、概略設計
・敷地の状況を踏まえ、交通動線や施設の配置計画を設定し、休憩機能、賑わい創出、
安全動線確保、防災機能の点より配置計画を
比較検討を行った結果により、概算事業費を
算出するとともに、概略設計を行った。
PPP/PFI導入可能性検討調査
・整備する事業方式は、従来方式(公設
公営)のほか、民間事業者の活力を活
かせる方法について検討した結果「指
定管理者制度」を軸として今後検討を
進めていくことした。
1整備方針の検討
2事業手法の検討
(位置図)
(イメージパース)
道の駅(仮称)さくらんぼ東根
【調査箇所:山形県東根市】 (配置計画)
3.調査成果
那珂IC周辺地域における複合型交流拠点施設「道の駅」整備検討調査
【R4-4】調査成果報告書の概要
【事業費:34,600千円 国費:17,300千円】【実施主体名:那珂市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
令和5年度に運営体制を構築し、令和6年度に基本設計、令和7年度に実施設計、令和8年度〜令和9年度に建設工事を行い、令和10年度の供用開始を目指す。
今後は、事業の収益性を高める仕組みや制度の設計、運営体制の構築に向けて、地元生産者や民間事業者との役割分担等を具体化する必要がある。
2.調査の内容
1道の駅の概略設計
2道の駅の整備効果の検討
3道の駅の整備・管理運営に係る
PPP/PFI導入可能性検討
茨城県北地域へのアクセスの動線上に位置し、県北地域の「観光の玄関口」としての役割が期待されている常磐自動車道那珂
インターチェンジの周辺地域において、広域交通拠点の不足を解消し、観光目的の来訪者を地域経済活性化につなげる拠点整
備を実現するため、民間事業者によるMaaSの交通結節点の整備等と合わせて、道の駅の概略設計や道の駅の整備・管理運営
に係るPPP/PFIの導入可能性検討等を行う。
【令和4年度】
・民間事業者へのヒアリングやVFMの算定、各事
業方式の比較等を総合的に勘案した結果、民間活
力を導入することを目的に、公共が施設を整備し
民間事業者等が管理運営を行う「公設民営型」で、
かつ早い段階から運営主体を選定し、運営主体の
意見を施設設計等に反映させることが可能な運営
重視型の事業スキーム(EOI方式)を採用した指
定管理者制度での管理運営が有力な手法であるこ
とが確認できた。
・運営主体については、産業の活性化や交流人口の
拡大に取り組む必要があるため、第三セクターを
設立し、行政と民間事業者等が連携して運営する
ことが最適であることを本調査の結論とした。
1道の駅の概略設計
2道の駅の整備効果の検討
3PPP/PFI導入可能性検討
交通動線や導入機能の検討、民
間事業等へのヒアリング調査に
基づき、複数ケースの概略設計
を実施した。
・トラカンデータ、携帯GPSデータ
等のビックデータを活用した需要予
測の検討を行った。
・年間利用者数を約77.5万人と推計
し、収支シミュレーションの検討、
売上予測に基づく経済波及効果の分
析を行った。
・子育て支援や農業振興、IC近接の立
地を活かした機能等の重点的な取組
を整理し、地域への波及効果を最大
化するための検討を行った。
イメージパース(分棟型)
3.調査成果
大垣公園における地域活性化拠点形成のための基盤整備検討調査
【R4-5】調査成果報告書の概要
【事業費:24,000千円 国費:12,000千円】【実施主体名:大垣市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
• 大垣公園の開園150周年(令和12年)に合わせた整備に向けて、事業検討段階に合わせ、引き続き民間意向調査を行い、事業手法や管理運営、公募条件等を具
体的な検討を進めていく。
• 今後の課題は、大垣城ホール建替え候補地の用地取得や大垣城に関わる埋蔵文化財についての整理が必要である。
WS結果市長報告の様子
大垣城ホールの充実してほしい機能(市民アンケート)
【令和4年度】
• 市民アンケート、大垣公園と大垣城ホールの利用者アンケート、高校生アン
ケート、小中学生及び短大学生ワークショップ(以下、WS)を通じてニー
ズを把握した。
• ニーズ把握や敷地分析を基に整備の基本理念・基本方針を検討した。
基本理念「100年先も愛され続ける大垣のシンボルパーク」
基本方針「みんなが快適に利用できる「やすらぎ」に満ちた公園」
「市民が集い「にぎわい」のあふれる公園」
「大垣城が核となり「歴史」をつなぐ公園」
• 基本理念・基本方針を踏まえ、広場、大垣城、大垣城ホールの機能整理や
ゾーニング案の作成等の概略検討を行った。
• 大垣公園、大垣城ホール一体のエリアに対し、民間事業者から見たポテンシャルや事業参入の可能性を把握するため、
アンケート調査(52社)を実施し、さらに民間活力導入にあたる条件等を確認するため、ヒアリング(8社)を行っ
た。
• ヒアリングでは、多くの事業者が事業参画に前向きであり、再整備は、大垣城ホールと大垣公園を一体として事業化す
ることが民間の提案の幅が広がり、ノウハウを取り入れやすいという意見が多くあった。
• ヒアリングをもとに各事業手法の比較検討やVFMの算定等を基に事業手法の検討を行った。
1公園施設の再整備、大垣城ホールの改築に係る基礎データ収集、需要調査、基本計画策定、概略設計等
大垣公園の充実してほしい機能(市民アンケート)
事業参入の意向(民間事業者アンケート)
約70%が事業参入
への可能性を示す
中学校WS結果(一部)
大垣藩十万石を象徴する大垣城が存在する大垣公園にお
いて、公園内にあって老朽化した大垣城ホールの改築を計
画しており、中心市街地にある都市公園の強みを活かした
地域活性化を図るため、民間事業者によるイベント開催や
収益施設の整備等に合わせて、公園施設の再整備及び大垣
城ホールの改築に係る需要調査、概略設計及び整備・管理
運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
2.調査の内容
1公園施設の再整備、大垣城ホールの改築に係る基礎データ収集、需要調査、
基本計画策定、概略設計等
2公園施設の整備・管理運営及び大垣城ホールの改築・管理運営に係るPPP/PFI等
導入可能性検討
・現状把握、敷地分析
・計画内容の検討及び概略設計
・基本計画策定
・事業手法の検討 ・VFM算定・評価
2公園施設の整備・管理運営及び大垣城ホールの改築・管理運営に係るPPP/PFI等導入可能性検討
3.調査成果
大津湖岸なぎさ公園におけるにぎわい拠点形成に向けた基盤整備検討調査業務
【事業費:40,000千円 国費:20,000千円】【実施主体名:大津市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
2.調査内容
1公園に導入する施設機能の検討
2公園施設等(園路・親水護岸・ランニングルート等)の配置検討、概略設計、概算事業費検討
琵琶湖沿岸に位置する大津湖岸なぎさ公
園において、公園のポテンシャルを最大
化し魅力向上を図るため、民間事業者に
よる便益施設の設置や湖上イベントの開
催と合わせて、公園の再整備にかかる概
略設計等を行う。
市民プラザにおけるP-PFI事業の実施にあたり、特定公園施設の整備内容とその周辺エリアにおける整備内容の検討が完了したことから、令和5年度から整備に着
手する。公園内照明灯の改修についても、夜間の安全性向上を図ることを目的に令和5年度から部分的に改修工事に着手する。
各種法令等を整理したうえで、なぎさ公園の利用状況等から発現する課題を調査するとともに、地域等との対話を
実施し、変化する社会情勢やニーズ等に合ったなぎさ公園とその周辺における目指すべき将来像とそれを具現化す
るための方策を予見し、整理、検討する。
【令和4年度】
目指すべき将来像に合った公園施設等の配置を検討し、共有化を図るためのパースの作成や、公園施設等の更新の検
討に必要となる概略設計、測量、事業費算定等を実施し、整理、検討する。
1公園に導入する施設機能の検討
・調査により下記の課題が明らかになった。
1夜間の暗がりや歩行者・自転車の交錯など安全性向
上のための改修が必要
2滞留行動や属性の偏りがあるため多様なアクティビ
ティを誘発する仕掛けの導入が必要
3活用のニーズがある一方、市民・事業者が公園活用
する仕組みがないため、活用の仕組み構築が必要
・市民プラザエリアに導入予定のP-PFI事業者と協議調
整を行い、整備方針の検討を行った。
・賑わい拠点導入について、多様な主体が関わり賑わい
を創出することを目指し、賑わい創出方針検討を行った。
■しかく新規橋梁
1号橋 2号橋 3号橋
琵琶湖への眺望を阻害せず、快適な動線と豊かな公園体
験を生み出す橋梁
■しかく修景緑地
スポーツ等多様なアクティビ
ティを生み出す仕掛け導入
■しかくサンシャインビーチ
護岸を改修しビーチへのアクセス動線の確保すると共に、
高い場所から琵琶湖へのビューが楽しめるカウンター導入
■しかくエントランス部分
湖へのエントランス・ビスタを創出し、芝生広場によっ
て日常的に憩える居場所空間を演出
■しかく打出の森
座具を導入し会話や飲食等
の滞留行動を促す
■しかく晴嵐の道
■しかくなぎさのプロムナード
琵琶湖を眺め、ゆったりと
過ごせる座具の導入
ランニングやウォーキング利
用者が休憩できる座具導入
・なぎさ公園の広大な面積を生かし、個性あるゾーン設
定を行い、多様な過ごし方の創出を目指す検討を行った。
・幅員が狭く利用者同士の交錯が危ない既存橋梁部分(3
か所)は、歩行者、ランナー、サイクリストの動線が交
錯が起きないように新規橋梁設置の検討を行った。
・夜間の安全性改善のために、照明社会実験を実施し、
その結果をもとに照明計画を検討した。
2公園施設等の配置検討、概略設計、概算事業費検討
P-PFI事業導入
■しかく照明社会実験の様子
【R4-7】調査成果報告書の概要
3.調査成果
西京極総合運動公園スポーツ施設改修による広域交流拠点形成のための基盤整備検討調査
【R4-8】調査成果報告書の概要
【事業費:20,000千円 国費:10,000千円】【実施主体名:京都市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
2.調査の内容
1公園整備(プール、野球場改修)に係る現況調査、需要調査
・改修規模等を決めるための調査等
2公園整備(プール、野球場改修)に係る概略検討
・改修に係る課題・条件整理、改修基本計画の検討等
3公園整備(プール、野球場改修)及び公園全体の管理運営に係る
PPP/PFI導入可能性調査
・民間活力導入における意向調査、VFMの算出、最適手法の検討等
【令和4年度】
京都府内随一の広域・基幹的施設として各種大規模スポーツ大会が開催
されている西京極総合運動公園において、老朽化するプール・野球場の機
能確保に合わせ、施設利用者及び地域住民の利便性向上や公園を拠点とし
た地域の活性化を図るため、民間事業者によるイベント開催や収益施設の
整備等に合わせ、プール・野球場の改修に係る現況調査、概略検討及び改
修及び公園全体の管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
1公園整備(プール、野球場改修)に係る現況調査、需要調査
以下の調査を踏まえ、本公園の課題及び新たな賑わい創出・収益性向上に向けたポテンシャルを整理した。
•対象地周辺の人口規模、商圏分析、類似施設・機能等や、対象施設の概要、管理運営状況
•「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」(スポーツ庁及び経済産業省)、「はばたけ未来へ! 京プラン」(京都市基本計画)、「「スポーツ
の絆が生きるまち推進プラン」京都市市民スポーツ振興計画」等の上位関連計画及び地方自治法、PFI法、都市公園法等の法令
•近年大規模改修された/今後大規模改修予定の運動公園、多目的利用・多機能導入により収益性・賑わいを創出しているスポーツ施設・公園、公園敷地外の周辺環
境と一体で機能向上・賑わい創出している事例といった他都市における類似、先進事例等
2公園整備(プール、野球場改修)に係る概略検討
既存の長寿命化計画、施設の現状等を踏まえ、改修に関する課題及び条件を整理した。そのうえで再整備内
容を検討し、以下の項目ごとに概算事業費を負担する主体別に整理した。
・劣化対策やバリアフリー環境向上等、施設運営上の支障解消を目的とした公共負担による更新・改修
・公共投資を行うことにより、民間事業者からの投資を促進し、本公園の魅力向上に資する更新・改修
・民間事業者の費用負担により、本公園の魅力向上に資する更新・改修
・令和5年度はサウンディング調査の継続実施、事業スキームの精査等に取り組み、3年以内の事業化に向け、検討を行う。
・これらと並行して、概算事業費の見直し(交付金等の調整を含む。)ほか関連課題の整理に取り組む。
プール兼
アイススケートリンク
野球場
陸上競技場兼球技場
補助競技場
体育館等
3公園整備(プール、野球場改修))及び公園全体の管理運営に係るPPP/PFI導入可能性調査
・想定される官民連携手法、業務範囲及びリスク分担について整理した。
・サウンディング調査を実施した結果、民間参入の可能性があることを確認した。
・事業の特徴、サウンディング調査の結果等を踏まえ、最適な官民連携手法としてPFI(RO方式)を選定した。
・PFI(RO方式)を念頭にVFMを算定し、本市の財政負担軽減の効果が発生することを確認した。
・想定される事業スキーム及びスケジュールを検討した。
3.調査成果
1駅前広場整備に係る交通量調査等基礎データ収集
2駅前広場の基本計画策定
3駅前広場整備に係る概略設計等
中百舌鳥駅周辺の活性化を図る駅前空間創出のための基盤整備検討調査
【事業費:26,200千円 国費:13,100 千円】【実施主体名:堺市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
2.調査内容
1駅前広場整備に係る交通量調査等基礎データ収集
2駅前広場の基本計画策定
3駅前広場整備に係る概略設計等
大阪メトロ御堂筋線や南海電気鉄道高野線等の交通結節点である中百舌鳥駅
周辺において、乗り継ぎ改善や都市拠点にふさわしい賑わいと活力を感じられ
る駅前空間の創出を図るため、駅前広場再編、民間事業者によるイベント開催
や公益的施設整備を計画しており、その駅前広場整備に必要な基礎データ収集
や概略設計等を行う。
【令和4年度】
・駅前広場の再編に向けて、駅前広場及び地下自転車駐車場の都市計画変更手続きに必要となる
資料を作成した。
・駅前広場再整備に向けて、R5年度に都市計画に係る手続き、R6年度以降に事業着手、事業完了を予定している。
・今後は、駅前広場の交通施設規模や配置に関する交通事業者や道路管理者、交通管理者との協議や駅前広場の立体利用の手法の検討が必要である。
※(注記)基盤整備の着工時期、完了時期についても可能な範囲で記載
【動線イメージ図】
【立体利用イメージ断面】
・駅前広場の交通量調査や駅前広場再整備に向けた実現可能性調査等の実施
・駅前広場の基本計画素案(プロセス・スケジュール等を含む)資料等の作成
・概算工事費の算出や都市計画変更手続きに必要となる資料等の作成
・現況の駅前広場の交通量調査から、南海電鉄中百舌鳥駅と地下鉄なかもず駅の乗り継ぎには、
約4万人/日以上の利用がある事がわかった。
・駅前広場再整備に向けた、整備・管理・運営手法等、実現可能性調査等を実施し、「駅前広場再整備と
民間施設を一体で施工した方が効率性が期待できる」、「駅前広場の一部上空を民間施設で利用したい」
等といった意見があり、駅前再整備に向けた民間施設との一体施行の調整や駅前広場の立体利用手法の
活用を実施する必要があることがわかった。
・駅前広場の再整備に向けて、駅前広場面積の算定及び駅前広場における各交通施設の配置計画や
動線計画、整備方針等を複数案検討し、概算工事費等の費用対効果も含め比較し、基本計画素案
を作成した。
【R4-10】調査成果報告書の概要
0 10,000 20,000 30,000
岸和田市内における公園再整備による地域活性化のための基盤整備調査検討業務
【事業費:30,000千円 国費: 15,000千円】【実施主体名:岸和田市】
1.調査の目的・必要性
公園整備・管理、ニーズ等の現状と課題を整理し、機能集約に係る
スキーム、具体的な用途分類の手法の検討、概算事業費の算定 等
【令和4年度】
将来のP-PFI公募に向けたサウンディングと事業者ヒアリングの実
施、整備・管理に係る官民連携事業のスキームの検討 等
○しろまる機能集約に係るスキームは、地域の実情と公園の
規模・位置関係を踏まえ、公園間の機能分担・集約を
進めるものとした。それにより、地域課題の解決や
ニーズ対応、公園の魅力向上を図るとともに、ライフ
サイクルコスト(LCC)縮減等による行政負担の軽減
を図る。
○しろまる概算事業費の算出は、1)施設種別によるLCC単価設定、
2)モデル地区における機能集約シナリオの検討、
3)LCC単価と機能集約シナリオによるLCC縮減額
(概算事業費)の試算、4)本市全域に展開する場合の
LCC縮減額の算出を行った。これにより、機能分担の
導入による財政負担の軽減効果を検証した。
2公園の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討
1公園の再整備に係る概略設計及び周辺公園施設の機能集約
に係る整備効果の検討等
2.調査内容
年間約16万人以上が来園する中央公園や多くの観光客が来訪する千亀利公園
はじめとする岸和田市内の公園において、地域の活動の拠点となる公園を既存ス
トックとして活用した地域活性化を図るため、民間事業者によるイベント開催や
収益施設整備に合わせて、市内公園の再整備に係る概略設計や公園施設の機能集
約に係る整備効果検討を行うとともに公園の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入
可能性検討等を行う。
1公園の再整備に係る概略設計及び周辺公園施設
の機能集約に係る整備効果の検討等
3.調査成果
2公園の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討
4.基盤整備の見込み・今後の課題
○しろまるサウンディングには5団体が参加し、カフェ等の便益施設設置の提案があった。うち、1団体には事業者ヒアリングを行い、
拠点となる公園と他の複数の公園を一体的に管理運営する事業スキームの導入可能性等について確認した。
○しろまる基盤整備事業は、令和6年度から公園ストック再編事業、P-PFI事業推進事業実施を予定している。
○しろまる今後の課題は、官民連携事業の実現性を高める具体的な公募条件の整理を行うことである。
○しろまる本市ではすでに住区基幹公園等を含め指定管理者制度を導入している。将来の公募において、P-PFI事業をも含む指定管理を
行う事によって、 民間活力を活かした事業からの収益を広く市域全体の指定管理に還元するとともに、民間管理技術を活かした
公園管理運営を行うことで活性化と財政負担軽減の両立を図る官民連携事業スキームの整理を行った。
《本市全域に展開する場合のLCC縮減額》
各シナリオによる30年間のLCC縮減額の見通し
・対象公園 10箇所:LCC縮減額 8,145千円
・対象公園 20箇所:LCC縮減額16,291千円
・対象公園 30箇所:LCC縮減額24.437千円
地域の拠点
となる
公園
特色を
強める
公園
その他
の公園
機能
分担
機能特化
機能集約
現状維持等
《 機能分担の概要 》
各公園の担う役割を位置づけ、
複数の公園の機能分担を通じ、
地域に必要な機能を提供する。
P-PFI事業者に
よる施設整備
小規模公園
機能特化(健康づくり等)
《 機能分担の展開イメージ》
キッチンカー等の
イベント開催
機能特化
(環境保全等)
機能特化
(幼児遊び場等)
複合遊具の
リニューアル
インクルーシブ
遊具の設置
社会資本整備
民間での取組
■しかく凡例
機能分担
地域の拠点となる公園の社会資本
整備、民活導入による機能の集約
と、周辺公園の機能特化
地域の拠点と
なる公園
P-PFI事業
本市の公園緑地の全
面的な指定管理
賑わい創出
公園の魅力
向上 等
一体運営・収益還元
本市の公園緑地の整備の推進
財政負担軽減分の投入
《 官民連携事業スキーム 》
対象公園
10箇所
対象公園
20箇所
対象公園
30箇所
8,145 千円
16,291 千円
24,437
千円
【R4-11】調査成果報告書の概要
3.調査成果
1にぎわい交流施設及び体育施設(アリーナ)整備に係る概略検討
2にぎわい交流施設及び体育施設(アリーナ)の整備・運営に係る
PPP/PFI導入可能性調査
守口都市核周辺におけるにぎわい交流創出に向けた基盤整備検討調査
【事業費:29,600千円 国費:14,800千円】【実施主体名:守口市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
新体育館 イメージパース
守口市の玄関口である京阪守口市駅前において、にぎわいと市民が交流する
場を創出するため、民間事業者によるダンススタジオの設置・運営及び地域
団体等によるイベントの企画・開催に合わせて、にぎわい交流施設として新
たなホール及び体育施設(アリーナ)整備に係る配置計画、概略設計を行う
とともに民間活力を活用するためPPP/PFI導入可能性調査等を行う。
【令和4年度】
【新体育館】
• コンセプト:『すべての市民・ 世代がスポーツやイベントを楽しみ、つながり、活躍できる生きがい・健康の"アクティブ・ステージ"と安全安心の拠点』
• 市民利用を中心としつつ、プロの試合や大会等にも対応できるよう、メイン・サブの2つのアリーナを配置するとともに、両アリーナを一体的に利用することも
可能となる配置とした。
• 隣接する都市公園と一体的に、スポーツ振興、健康増進に向けた市の「スポーツ・レクリエーションゾーン」を形成するとともに、大災害時には市の災害対策活
動の中核拠点として機能させるものとした。
2.調査内容
1にぎわい交流施設及び体育施設(アリーナ)整備に係る概略検討
・必要施設機能の整理 ・施設計画の検討 ・概算費用の算定 ・事業スケジュール
の検討 等
2にぎわい交流施設及び体育施設(アリーナ)の整備・運営に係る
PPP/PFI導入可能性調査
・事業スキームの検討 ・民間事業者の参画可能性の検討 ・VFMの検証 等
【新ホール】
• コンセプト:『市民が文化・芸術を楽しみ、様々な出会い(交流)を生み、
賑わいが生まれる文化・芸術と賑わい・交流の"クロス・ポイント"』
• 新ホールは、新体育館竣工後の整備となり、着工までに時間的猶予がある
ことから、先行する体育館とは異なり、あくまでも現時点で想定する施設
機能を中心に整理した。
• 新体育館については、DBO方式により整備を行い、令和9年度竣工を目指す。今後、事業者募集に向け、要求水準、募集要領等について検討を進める。
• 新ホールについては、新体育館整備後に着工することから、今後の社会経済動向の変化を踏まえ、京阪守口市駅南側周辺地域の在り方や現敷地の利活用について
見極めながら、改めて最適案を検討し、事業化着手の判断を行うこととする。
• 民間事業者に対するサウンディングの結果、体育館の建設・管理運営等について、
民間視点での意見が得られ、新体育館整備に対し事業参画の意向が確認された。
また、ホールの建設・管理運営等についても、事業参画の意向が確認された。
• VFMの比較検討の結果、新体育館の整備について、DBO方式が、最も事業費の
低減が見込まれ、市の財政負担を軽減できることが明らかになった。また、事業
特性を踏まえた定性的評価においても、総合的にバランスの良い評価となり、D
BOの優位性が確認された。
新体育館配置図
【R4-12】調査成果報告書の概要
【R4-16】調査成果報告書の概要
3.調査成果
1平和大通りの公園整備に係る基礎調査
2平和大通りの公園整備に係る概略設計
広島市都心部における「平和の都心回廊」を形成するための基盤整備検討調査
【事業費:25,800千円 国費:12,900千円】【実施主体名:広島市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
【民間整備区域】 令和5年度:公募設置等指針の作成、令和6年度:民間事業者公募・選定、令和7年度・8年度:実施設計、工事
【市整備区域】 令和5年度:実施設計、令和6年度〜令和8年度:工事(順次、供用開始)
2.調査内容
1平和大通りの公園整備に係る基礎調査
・緑地内における地下埋設物調査
・緑地内の樹木根の調査
・平和大通りにおける交通量調査
2平和大通りの公園整備に係る概略設計
・公園整備に関する整備内容検討及び概略設計
平和記念公園の南側に位置する平和大通りにおいて、魅力ある空間を創出し、都心の回遊
を促す「平和の都心回廊」を形成するため、Park-PFIを活用した民間事業者による公園整備
や収益施設整備等に合わせた平和大通りの公園整備に係る基礎調査、概略設計等を行う。
【令和4年度】
・緑地内における地下埋設物調査については、地下埋設物に関
する既存資料を基に、地下埋設ルートと地上現況地物との関
連性を考察し、それらを同一図面上に表記した。
・緑地内の樹木根の調査については、樹木の樹勢への影響を考
慮した建築可能な範囲の判断基準、根切りを行う際の措置方
法等を検討し、樹木からの離隔距離や樹勢回復方法等を取り
まとめた。
・交通量調査については、方向別、車種別に1時間ごとの通過
台数を人手観察により実施し、平日及び休日の方向別・断面
別交通量を把握した。
・「平和大通りの利活用のための基本計画」に基づき、平和大
通り沿道の町内会や企業、市民等が参加する「平和大通りの
利活用のためのワークショップ」を計4回開催し、具体的な
利活用や整備内容等の検討を行った。
・このワークショップの結果を踏まえて整備イメージを取りま
とめた。
慰霊碑
石燈籠
サイクルポート
休憩広場(ウッド
デッキ、ベンチ、
花壇)
交流広場(芝生、花壇)
交流広場(芝生、飲食・
物販施設等、ウッドデッ
キ、可動式テーブル・イ
ス、トイレ、花壇)
交流広場(飲食・物
販施設等、ウッド
デッキ、可動式テー
ブル・イス、花壇)
交流広場(インター
ロッキング舗装、屋根
付ステージ、可動式
テーブル・イス、噴水、
花壇)
休憩広場(芝生、
ベンチ、花壇、
芸術作品)
休憩広場(ベンチ、花壇、芸
術作品)
休憩広場(インターロッキング舗装、
屋根付休憩所、ベンチ、花壇、芸術
作品)
交流広場(芝生、
ウッドデッキ、
花壇)
休憩広場
(ベンチ、
花壇、芸術
作品)
休憩広場(芝生、
ベンチ、花壇、芸
術作品)
交流広場(ベンチ、
花壇)
休憩広場(ベンチ、
花壇)
休憩広場(ベンチ、花壇)
愛宕池
(凡例)3交流広場(芝生、飲食・
物販施設等、ウッドデッ
キ、可動式テーブル・イ
ス、花壇)
交流広場(飲食・物販施設等(市
民向けトイレ含む。)、ウッド
デッキ、可動式テーブル・イス、
花壇)
休憩広場(芝生、
花壇)
交流広場(芝生、
飲食・物販施設等、
ウッドデッキ、可
動式テーブル・イ
ス、花壇)
休憩広場(ウッド
デッキ、
ベンチ、花壇)
遊具広場(遊具更新(じゃぶじゃぶ池
含む。)、屋根付休憩所、ベンチ、ト
イレ、花壇)
平和記念公園
被爆者の森
交流広場(芝生、
飲食・物販施設等、
ウッドデッキ、可
動式テーブル・イ
ス、花壇)平和記念公園中央通り
遊具広場(遊具追加、屋根付休
憩所、ベンチ、花壇)
遊具広場(遊具更新、屋根付休
憩所、ベンチ、トイレ、花壇)
遊具広場(遊具新設、屋根付
休憩所、ベンチ、花壇)
遊具広場(遊具更新、
ベンチ、花壇)
休憩広場(イン
ターロッキング舗
装、ベンチ)
休憩広場(インターロッキン
グ舗装、屋根付休憩所、ウッ
ドデッキ、テーブル・イス)
薬研堀通り
流川通り
中央通り
鯉城通り
(緑大橋)
(平和大橋)WCCゾーンWCBゾーン Aゾーン
Fゾーン Eゾーン DゾーンWCウッドデッキ、
テーブル・イス、
ベンチ
じぞう通り
東屋、ウッドデッキ
案内サイン
写真パネル
3.調査成果
安芸太田町における観光拠点形成のための道の駅再編基盤整備検討調査
【事業費:25,000千円 国費:12,500千円】【実施主体名:広島県安芸太田町】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
• 本調査結果を踏まえ、更なる民間事業者へのサウンディングを実施することにより、実効性の高い事業手法や整備条件を確認したうえで、令和5年度から6年度に
かけて事業者公募・選定を行う。
• 民間事業者への設計・建設・管理運営の一括発注により、令和7年度から整備に着手し、令和9年度から供用開始を予定する。
国の特別名勝『三段峡』等の観光資源を有し、中国自動車道を介して山陽自動車道や浜田自
動車道、岡山自動車道と接続し広島県内外からのアクセスが良好な安芸太田町の戸河内IC周
辺地域において、集客施設が散在しかつ道路で分断されているIC直近の道の駅「来夢とごう
ち」を町全体の活性化に寄与する新たな観光・産業振興の拠点として再整備するため、民間事
業者による地域通貨を活用した観光客等の消費促進に係る取組等と合わせて、道の駅の再整備
に係る概略設計や道の駅の再整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。
【令和4年度】
1道の駅(駐車場・休憩施設・情報発信施設・地域振興施設等)の再整備に関する需
要調査・現状での交通量調査
• 交通量調査により、道の駅周辺の平常時、ピーク時の交通量を確認した。
• 利用者調査及び関係者事業者との意見交換により、導入機能や建築条件に対する需要を確認した。
2道の駅の再整備に関する概略設計
• 交通量調査結果を踏まえ、ピーク時の入込に対応できる進入路・駐車場台数を検討した。
• 現在分散している機能を集約・拡大した駅舎として整備規模を設定し、隣接事業者と連携した事業
展開ができる整備条件を整理した。
3道の駅の再整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討
• 事例調査を踏まえ、(一社)地域商社あきおおたを物販や産直市で活躍できる事業スキームを整理
し、道の駅への年間入込客数100万人、年間売上6億円を目標に掲げた運営体制を構築することと
した。
• 個別ヒアリング、公募型サウンディングでの事業者の意見を踏まえ、定性・定量評価において、従
来手法に対するDBO、BTOの優位性を確認した。
• 事例調査等を踏まえ、道の駅を核とし、(一社)地域商社あきおおたと連携したアウトドア観光の
展開や、農産物や食、地域産品と連動したブランド化、地域住民と連携した交流促進イベントやア
ウトドアイベントの開催等を実施方針とした。
2.調査内容
1 道の駅(駐車場、休憩施設、情報発信施設、地域振興施設
等)の再整備に関する需要調査
2 道の駅の再整備に係る概略設計
3 道の駅の再整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討
■しかく整備イメージ
【R4-17】調査成果報告書の概要
3.調査成果
1遊歩道整備に係る基礎データの収集・需要調査
2新交通システム導入に必要なステーション施設の検討
3 12の結果を基に遊歩道整備、ステーション施設等の
概略設計及び整備効果の検討
4PPP/PFI 等の導入に向けた検討
あるかぽーと地区における回遊性向上のための基盤整備検討業務
【事業費:27,200千円 国費:13,600千円】【実施主体名:下関市】
1.調査の目的・必要性 2.調査内容
1遊歩道整備に係る基礎データの収集・需要調査
・整備経路の現地踏査及びSNS データを用いた訪問ニーズの分析
2新交通システム導入に必要なステーション施設の検討
・新たな交通システムのステーション規模及び仕様等について検討
312の結果を基に遊歩道整備、ステーション施設等の
概略設計及び整備効果の検討
・新交通システムの経路である遊歩道及び停車場を整備する概略設計、整備効果の計測
4PPP/PFI 等の導入に向けた検討
・新交通システムの整備・運営に係る事業のPPP/PFI等の導入の検討
関門海峡を望むウォーターフロントエリアに位置するあるかぽー
と地区において、各交流拠点間の人流動線を確保し、来訪者の回
遊性向上を図るため、民間事業者による新たな交通システム導入、
賑わい施設の整備等に合わせて、遊歩道整備に係る基礎データの
収集、需要調査、概略設計及び新たな交通システム導入に必要な
ステーション施設整備に係る整備効果検討、概略検討を行うとと
もにステーション施設等の整備・運営に係るPPP/PFI導入可能性
検討等を行う。
【令和4年度】
4.基盤整備の見込み・今後の課題
・遊歩道の整備については、整備計画変更の手続きを進め、令和7年度中の供用開始を目指す。
・ステーション施設については、新たな交通システムの導入と併せて整備を進めていくが、新たな交通システム導入については、本調査の検討結果を基に実証実験
を行い、アンケート調査等による効果権書及び導入に向けた事業スキーム等の検証により、事業計画の具体化等が人必要である。
図2 遊歩道の概略設計
図1 新たな交通システムのルート及び乗降場
図3 事業計画を検
討したグリスロ
(イメージ)
図4 訪問ニーズの分析事例(多次元尺度法)
PFI方式でのVFMはマイナスとなり、利用者増による事業者のイ
ンセンティブが働きやすい指定管理方式が適切と結論付けた。
SNSデータを用いた分析によって、遊歩道整備に関わる区間は、
観光を目的したコメントの投稿が多く、施設間をゆっくりと景色
を見ながら周遊できるグリーンスローモビリティ等の導入により、
回遊性の向上が期待できることがわかった。
グリスロ等の導入には、ステーション施設としてモビリティハブ
が3箇所、乗降場が6箇所が必要で、ステーションの仕様は、上
屋(シェルター)で、規模は路線バスの停留所相当が必要となる。
遊歩道整備は、物揚場(エプロン部)を活用した重力式擁壁+舗
装ブロック、ステーション施設はシェルター(乗降場は標柱の
み)であった。結果、整備費用を上回る便益があると計測された。
【R4-18】調査成果報告書の概要
3.調査成果
「大川の駅」(道の駅と川の駅)整備による広域的産業・観光振興拠点形成のための基盤整備検討調査
【R4-19】調査成果報告書の概要
【事業費:27,000千円 国費:13,500千円】【実施主体名:大川市】
1.調査の目的・必要性
4.基盤整備の見込み・今後の課題
2.調査の内容
有明海沿岸道路大野島ICに近接する大川市南西部において、大川市が単なる通
過点とならないように、魅力ある目的地としての拠点整備を実施するため、民間
事業者によるカフェ・レストランの運営やものづくり・食のイベントの開催と合
わせて、新設する道の駅の概略設計や整備効果の検討、PPP/PFI導入可能性検討
等を行う。
・本調査結果を踏まえ、今後、事業手法や公募条件等の整理・検討を進める。令和5年度は、事業方式を決定し、事業者選定のための公募内容検討及び公募資料作成
等を行う。
・令和6年度に造成工事、7〜9年度に設計・建設工事を行い、令和9年度中の開業を目標として事業を進める。
【令和4年度】
・道の駅整備にかかる課題の整理、導入機能の検討を行い、川の駅を含む「大川
の駅」全体の施設配置計画案及びイメージパースを作成した。
・「大川の駅」整備(土木、建築工事)及び開業後15年間の運営による直接効果
並びに間接効果の測定を行った。
・「大川の駅」整備事業がもたらす経済波及効果は、213億円となった。また、
68億円の雇用者所得誘発効果と累計2,529人の就業誘発効果が期待される。
1道の駅(駐車場、休憩施設、情報発信施設、地域振興施設、防災施設)の施
設配置の検討
2「大川の駅」(道の駅と川の駅)の整備効果検討
3「大川の駅」(道の駅と川の駅)の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性
検討
1道の駅(駐車場、休憩施設、情報発信施設、地域振興施設、防災施設)の施設
配置の検討
2「大川の駅」(道の駅と川の駅)の整備効果検討
3「大川の駅」(道の駅と川の駅)の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性
検討
・民間事業者への意向調査(サウンディング調査)を実施し、現段階の計画や事
業スキームに関する意見、事業アイディア、参画する際の条件等について、民
間事業者21社と対話を行った。
・財政負担軽減効果(VFM)の検討を行った。従来方式とPFI方式及びDBO方
式を比較した算定結果では、両方式ともに財政負担軽減効果があることが確認
された( PFI方式:4.0% DBO方式:5.4%)。
・各事業方式の特徴やサウンディング調査の結果、VFM算定の結果を踏まえた
事業手法の総合評価を行った。
【施設配置案】
【イメージパース】
【導入機能の検討(広域的地域振興拠点機能)】