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武蔵小杉合同法律事務所ではさまざまな団体等と連携・協力しながら、平和と人権を守る活動を行っています。

自由法曹団
(注記)1921年に結成された、基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的とした弁護士団体。現在約1950名の弁護士が団員として全国すべての都道府県で活動。当事務所の弁護士全員が所属しています。
日本労働弁護団
(注記)憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士によって組織された団体。当事務所の弁護士全員が所属しています。
青年法律家協会
(注記)憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士等によって設立された団体。戦後補償問題や薬害エイズ(HIV)訴訟など、幅広い人権救済の活動に取り組む。当事務所の弁護士全員が所属しています。
神奈川労連
(注記)10万人の組合員を擁する労働組合。国際労働機関(ILO)がめざすディーセントワーク、憲法25条に基づく最低生活保障(ナショナルミニマム)の確立、正規も非正規も同じ仕事で同じ賃金・労働条件が当たり前の均等待遇など、人間らしく生き働く職場と地域・ルールづくりを目指して活動しています。当事務所の弁護士も連携して労働事件などにあたっています。
植村裁判を支える市民の会
(注記)当事務所が取り組んできた「植村事件」の裁判を支える市民の会のブログ。裁判の記録は次のリンクからご覧ください。→植村裁判資料室
「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会
(注記)「日の丸・君が代」問題に関し、処分が出される前にその違法性を争う訴訟をすすめる会。平成18年9月21日に違憲判決が出されました。当事務所の弁護士も弁護団として参加。
官邸前見守り弁護団
(注記)毎週末首相官邸前で繰り広げられる抗議行動に興味と関心を共有した弁護士有志による「官邸前見守り弁護団」です。
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
(注記)法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって、世界で確立された人権水準を国内外で実現するための人権NGO。
日本国際法律家協会(JALISA)
(注記)当事務所の弁護士も所属する、人権、民主主義、平和、環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なう団体。
カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター
(注記)主にドメスティックバイオレンスの被害にあった外国籍女性と子ども達の地域での生活をサポートする活動をされています。当事務所の創立記念イベントでもメッセージを頂きました。
ベネズエラ青少年オーケストラ・システム(ピースボート)
(注記)当事務所の創立記念イベントでの音楽演奏にあわせて、ベネズエラに楽器を送るプロジェクトを紹介して下さいました。
日本弁護士連合会
(注記)日本全国すべての弁護士が所属する、国家機関の監督を受けない独自の自治機関。
神奈川県弁護士会
神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体。当事務所の弁護士は全員神奈川県弁護士会所属弁護士です。

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