目的
地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。
我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化等が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系に関する様々な看過できない弊害が露呈してきました。
それに加え、近年の地球規模での気候変動等を背景として、気象条件が不安定となり、我が国においても豪雨の多発化や小雨傾向が顕著になってきました。
このような人為的な活動および地球規模の気候変動による水循環系の変化は、現代社会の持続可能な発展を根底から揺るがす恐れもあり、重大な認識を持って健全な水循環系の再生に取り組まなければなりません。健全な水循環系とは、流域を中心とした一連の水の流れの過程において、人間社会の営みと環境の保全に果たす水の機能が、適切なバランスのともに確保されている状態のことです。
こうした健全な水循環系の再生は、産学官はもとより民間非営利組織(NPO)や一般住民の方々まで含めて、流域全体が一体となって取り組む必要があります。
東日本大震災での津波による未曾有の被害は、まだ記憶に新しいところです。また、広い範囲に影響を及ぼす台風や豪雨等の自然災害が全国各地で毎年のように発生し、住民の逃げ遅れや家屋の浸水などにより甚大な被害が発生しています。このような大規模な水災害を受けた地域の復興にも同様な取り組みが求められます。
日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。
事務局からのお知らせ
日本水大賞委員会では、「第28回日本水大賞」の募集を開始するにあたり、募集要項の内容をはじめ、選考のあり方などについて検討を行いました。
その議論を踏まえ、以下の通りお知らせしますので、応募を検討する上で参考にしていただければ幸いです。
- 1. 応募対象や選考のあり方等について
- 活動年数が短くても、新しいアイデアや今後非常に役立つ取り組みと思われるものは、十分受賞対象となります。
- 水質改善や水辺環境の保全といった環境分野や、近年水害が多発している状況の中で、住民避難の円滑化、水害情報の迅速な把握・伝達等に関する積極的な取組みなどの防災分野等、水に関わる活動ならどんなことでも結構です。積極的なご応募をお待ちしております。
- 募集要項にも記載していますが、活動主体が「行政」であっても応募可能です。ぜひご応募ください。
- また、活動主体が企業の場合、企業が実施する本来のビジネス活動であっても、その技術や装置などがビジネス活動を通じて社会貢献に特に優れた実績をあげたものについては受賞対象となります。
- 大学におけるサークル活動なども応募可能です。学生の社会貢献の取り組みや市民活動と連携した取組み等の応募を期待しています。一方で、純粋な学術研究は受賞の対象にはなりません。
2. 応募に際しての参考資料について
3.応募にあたっての注意点
- 提出される書類は、誰にでも分かるような言葉や表現にてお願いいたします。
活動内容の紹介には、学術用語や専門用語の乱用は避けていただき、応募書類は誰が見ても分かり、理解してもらえるような記述をお願いいたします。
- 入賞作品についてはホームページ上での公開を予定しています。また、ご応募いただいた団体の名称・所在地・活動内容等についても、公開される場合がありますので、ご承知おきください。
- 日本水大賞に応募された作品を日本ストックホルム青少年水大賞に応募することも可能です。
ただし、応募の方法、応募期間が異なります。それぞれの募集要項をご参照ください。
主催/後援/協賛
主催
日本水大賞委員会(2025年3月31日現在)
■しかく名誉総裁 秋篠宮皇嗣殿下
■しかく委員長 毛利 衛( 日本科学未来館 名誉館長)
■しかく副委員長 甲村 謙友(公益社団法人日本河川協会 会長)
■しかく委 員(50音順)
赤星 たみこ(漫画家・エッセイスト)
浅枝 隆(埼玉大学 名誉教授)
上田 真(一般社団法人日本建設業連合会 環境委員長)
大垣 眞一郎(東京大学 名誉教授)
岡田 光正(広島大学 名誉教授)
清水 芳久(京都大学 名誉教授)
進士 五十八(東京農業大学 名誉教授・元学長)
高野 博幸(一般社団法人日本経済団体連合会 廃棄物・リサイクル部会長代行)
滝鼻 太郎(株式会社読売新聞東京本社 編集局長)
名執 芳博(特定非営利活動法人法人日本国際湿地保全連合 相談役)
村田 和夫(株式会社建設技術研究所 相談役)
■しかく特別委員
国土交通事務次官
環境事務次官
農林水産事務次官
文部科学事務次官
経済産業事務次官
国土交通省
後援
内閣官房水循環政策本部、外務省、文部科学省、農林水産省、 経済産業省、 環境省、公益財団法人河川財団、
公益社団法人環境科学会、独立行政法人国際協力機構、公益社団法人砂防学会、一般社団法人水底質浄化技術協会、
一般社団法人水文・水資源学会、スウェーデン大使館、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、
全国市町村教育委員会連合会、全国水防管理団体連合会、一般社団法人全国治水砂防協会、
全国都道府県教育委員会連合会、全国内水面漁業協同組合連合会、特定非営利活動法人全国水環境交流会、
一般社団法人地域環境資源センター、電気事業連合会、公益社団法人土木学会、公益社団法人日本河川協会、
一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人日本下水道協会、地方共同法人日本下水道事業団、一般社団法人日本工業用水協会、
公益社団法人日本港湾協会、公益財団法人日本自然保護協会、一般社団法人日本森林学会、 公益社団法人日本水道協会、
日本生活協同組合連合会、一般財団法人日本ダム協会、公益社団法人日本地下水学会、公益社団法人日本水環境学会、
公益財団法人日本野鳥の会、日本陸水学会、公益社団法人農業農村工学会、独立行政法人水資源機構、読売新聞社、
協賛