PPAモデル(第三者所有モデル)って?
PPA(Power Purchase Agreement)とは電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれてます。お客さまが保有する施設の屋根や遊休地を大和ハウス工業がお借りして、無償で発電設備を設置し、発電した電気をお客さまの施設で使って頂くことで、「電気料金」と「CO2排出量」の削減をご提案します。設備の所有は第三者が持つ形となりますので、お客さまは資産保有することなく、上記の削減が可能となります。
電力料金は、使用電力量で決める「電力量料金」に再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものと契約電力で決める「基本料金」になります。 大和ハウス工業のご提案で、太陽光発電のPPA(自家消費)で「電力量料金」の削減とPPS(新電力)への切替による「基本料金」の削減ができます。
PPAモデルには様々なメリットがあります
太陽光発電設備の設置は、大和ハウス工業が行います。お客さまの負担はありません。
太陽光で発電した電力の自家消費と新電力への切替で電力料金を削減します。また、将来的な電気料金上昇リスクの対策にもなります。
太陽光で発電した電気は、CO2を排出しないクリーンエネルギーです。発電した電気を自家消費することでCO2排出量の削減ができ、RE100やSDGsなどの環境経営の推進に貢献できます。
万が一の災害等の停電時でも発電した電力を使用することができます。
設置した設備の運営・維持管理は、大和ハウス工業が行います。
PPAモデルによる電気料金・CO2排出量の 削減効果事例をご紹介します
お客さまから寄せられたの声をご紹介
新しく投資する工場建設でCSRへの取組みを模索する中、「気候変動対応としてCO2削減に貢献できる施策が何か無いものか?」と考えていたところ、大和ハウス工業さんから初期投資ゼロで太陽光発電を利用出来るPPAモデルの提案を頂きました。
新工場の建設工事の工期に合わせて太陽光発電をスムーズに設置することができたことが大きいです。太陽光発電については3社を比較検討しましたが、PPAサービス単価や建設工事との兼合いなどを考慮して、大和ハウス工業さんの提案内容が総合的によかったので決めました。
スキームとしては、発電した電気の自家消費で電気使用量とCO2削減に貢献でき、余剰電力は大和ハウス工業さんがPPS(新電力)の電源として活用するというものでした。工場が稼働しない休日等は発電した電気を消費しきれないため、余剰電力を大和ハウス工業さんにうまく活用してもらうことで、PPAサービス単価を抑えつつ、クリーンな電気を最大限に活用するスキームは魅力的でした。
太陽光発電の設置により、工場の消費電力の約50%を自家発電電力で賄えており、日中のデマンド抑制に貢献してます。現状では電力会社の電気単価と同等ですが、今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料調整費の上昇の可能性を考慮すると電気料金削減効果があると期待できます。また、折板葺きの屋根上に太陽光発電を設置することによる遮熱効果を実感しています。
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