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物品管理課において県政推進員として勤務していただける方を募集します。
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・受付期間 令和7年10月20日(月曜日)〜随時 ※(注記)ただし、必要人数に達し次第受付終了 ・試験日 書類選考後、別途通知 ・任用期間 令和7年度12月上旬(予定)〜令和8年3月31日 ・勤務場所 兵庫県出納局物品管理課(兵庫県庁1号館1階) |
職名
採用予定人員
主な職務内容
勤務形態
県政推進員
1名
物品関係入札参加資格申請受付審査業務
週29時間(原則7時間15分×週4日)
(1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
(2)任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれ(下記)にも該当しない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方
(1)選考方法
所定の応募書類内容及び面接試験による選考
(2)日時
面接試験は応募書類による審査を通過した方に実施します。
審査を通過した方には、1週間以内に試験日時を連絡します。
(3)場所
兵庫県庁内又は県庁周辺会議室(試験日時とあわせて申込者に通知します。)
(1)受付期間
令和7年10月20日(月曜日)〜随時※(注記)ただし、必要人数に達し次第受付終了
(2)申込方法
ア 所定の応募書類(申込書兼職務経歴書)に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「会計年度任用職員採用試験申込書在中」と朱書きのうえ、(3)の申込先まで持参又は郵送してください。
イ 応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどせずにご提出ください。
ウ 試験日時等をメールで連絡しますので、PDF文書が受信可能な電子メールアドレスを必ず申込書に記載してください。
エ 書類郵送後、一定期間、試験日時に関する連絡がない場合は、必ず出納局物品管理課まで電話で照会してください。
(3)申込先(問い合わせ先)
〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県出納局物品管理課(兵庫県庁第1号館1階)
TEL:078-341-7711(代)(内線75781)
試験実施以降に、電話又はメールで通知します。
※(注記)合格者には、面接より5日以内に通知しますが、不合格者への通知は行いません。
採用日は原則として令和7年12月上旬です。
令和7年12月上旬〜令和8年3月31日
(ただし、任用開始1カ月間の勤務実績に基づく能力実証等により継続できない場合があります。)
(1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
月額159,100円〜167,200円
※(注記)報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
※(注記)基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更される可能性があります。
(2)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3)期末手当・勤勉手当
支給なし
(4)通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
(5)勤務時間
週29時間(原則7時間15分×週4日)
(6)休暇
年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
その他、任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
(7)社会保険
地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険
※(注記)週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
(8)条件付採用
改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。
また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
(4)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
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