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新しい政権のあり方についての野党の対応については二つの考え方がある。
一つは基本政策で一致する勢力による連立政権樹立。
もう一つは公明が連立から離脱したことを踏まえ、自民政権を刷新するために非与党が結集することによる連立政権樹立。
どちらの考え方もあり得る。
国民民主党は安保法制肯定と原発推進を主張している。
国民民主の主張に同意することが連立政権樹立の条件だとしている。
国民民主はこれが国民民主の根幹だとも述べている。
国民民主がそう述べるなら連立を組む対象は立民でなく自民だ。
企業献金廃止法制定を潰したのは自民石破氏と国民玉木氏。
企業献金を存続させたいという点でも国民と自民は完全に一致している。
というよりも、自民と国民の間に相違を見出すことすら難しい。
政策活動費という名目で巨額の政治資金を議員個人に寄附して使途不明金を創り出していた点も自民と国民は共通している。
玉木氏の主張を素直に受け止めると、国民民主は自民と合流することがもっとも自然である。
安保法制肯定=集団的自衛権肯定も原発推進も完全に一致している。
国民民主は無理せずに自民と共闘するか自民に合流するのが自然と思われる。
ただし、自民と合流する場合には玉木雄一郎氏が首相に就任できる可能性は著しく低下するだろう。
もう一つの考え方は、自民政治に終止符を打つために、まずは非自民が共闘して政権を樹立し、自民政治に区切りをつけること。
基本政策で完全に一致できなくとも、一致できる点を見出し、その部分での政治刷新実現を優先するという考え方。
これも十分に検討に値する。
自民政治で問われた第一は「政治とカネ」の問題。
国会では自民を除く政党が企業団体献金禁止を法定化する協議を行った。
法律制定の道筋が見えたが、国民が全会一致を主張して流れた。
国民は自民が反対していることを踏まえて「全会一致」を主張したのであり、法定化に反対だったと理解できる。
公明も自民に政治献金規制を強く求めてきた。
自民に配慮して企業献金を全面的に禁止するのではなく、党本部と都道府県連に限って企業献金を認めるとの提案を示してきた。
自民が抜けるのだから、自民に配慮せずに企業団体献金全面禁止を法定化することを検討するべきだ。
国民民主は企業献金禁止に反対のようだから、国民民主は自民側につき、自民と国民以外の政党で連立内閣を樹立するのが適正である。
また、自民が反対してきた消費税減税を連立政権で決定することも検討に値する。
国民民主は昨年10月の衆院総選挙までは消費税減税を公約に掲げていたが、総選挙後に封印した。
この点でも自民と足並みが揃う。
他の野党では消費税減税を求める声が強い。
欧州では議会の議員構成が極右、中道、左派の三極鼎立になっているが、いずれの勢力も単独では政権を樹立できないから、協議して連立政権を樹立している。
その際には、すべての政策で一致することは難しいから、最重要の部分で合意して連立政権を樹立している。
自党の主張だけが絶対とのスタンスでは連立協議は成り立たない。
国民民主が安保法制と原発稼働推進は絶対に譲れないと強硬に主張するなら、やはり、自民党と提携することが自然。
企業献金を温存したいとの考え方も一致している。
無理して野党共闘に加わる必要はない。
かくして、基本政策の一致を絶対条件にして連立協議を行うと、政権刷新樹立は難しくなる可能性が高まる。
この場合、自民党が比較第一党の地位を保持しているから、上位2者による決選投票を行えば、自民の高市早苗氏が首相に指名される可能性が高まる。
しかし、自民は衆参両院で過半数にまったく届かない。
したがって、政権運営は極めて不安定になる。
国民民主が高市自民と連立政権を樹立する可能性も浮上する可能性がある。
しかし、政治とカネ問題での後ろ向きの姿勢は鮮明で、主権者国民の支持を集めることは極めて難しくなるだろう。
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投稿日 2025年10月13日 (月) 2025年参院選天王山, 政局戦国時代 | 固定リンク | 4
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