当協会について
About
代表理事 大友 信秀
代表メッセージ
令和2年(2020年) 代表メッセージ
私たち、観光マーケティング協会は、2030年インバウンド訪日客6000万人を目標に掲げ、観光立国を目指す我が国において、観光分野のマーケティング責任者の養成と、マーケティング実践スキルの向上を目指して、平成29年(2017年)に設立されました。
令和2年は、東京オリンピック・パラリンピックによりこれまでの活動の成果が試される重要な年になるはずでした。
しかしながら、令和2年に入り我が国にも襲い掛かった新型コロナウィルスの感染拡大(パンデミック)は、感染防止のための、各国の入国制限とこれに応じた世界中の航空会社の減便・運休、国内の移動自粛により、順調に見えた我が国の観光産業の成長を一瞬にして停止させました。
これまでの戦略(地域外市場で勝負せず、地域内市場に購入者を呼び込み、地域市場内の商品・サービスから選択させる。そのために、着地型観光商品により購入者を惹きつける。)を完全に見直すべきか、これまでの戦略を長期的視野で遂行可能な計画に修正することが求められるのか。いずれにしても、地域内で早急に対応策を決め、行動に移すことが求められます。
シンクタンクや国際機関は、観光関連産業に今求められることとして、1財務健全性(財務戦略の策定及び実行・財務への刺激策)と2経営の弾力性(ターゲットを一つに絞らず多様化する)を提言しています。
危機は、変化を求めます。現下の壊滅的状況でも生き残るべき地域は生き残り、変化できない地域は淘汰され、事態が鎮静化した後には強靭化された観光関連市場ができあがっていることが予想されます。
地域活動主体である地方自治体、地域のDMO、観光関連産業経営者のみなさまが、現下の危機を機会ととらえ、これを地域市場強靭化へのチャンスとするためにも、私たち観光マーケティング協会は、これまで以上にみなさまとともに活動していく所存です。
大友 信秀
The post-corona management strategy
新型コロナ・パンデミック後の経営戦略
基本的姿勢
観光客需要の急激な減少とそれを補おうとする公的資金の大規模な投入という不況とバブルと呼ぶことがふさわしい特定産業への資金供給の両方が押し寄せます。不況という面ばかりを見ていると、現在しかできない大型(先行)投資や現在の人員に仕事を作り出すということができなくなります。他方で、バブルに乗っていくだけでは、公的資金の投入が終わったときに、それを頼らずに自立して経営していく体制が追い付いていないという状況にもなりかねません。また、公的資金による供給力の拡大に関わらず、市場における需要は同じ水準で反応せずに終わるということもあり得ることです。そのため、1財務健全化と2経営の弾力性確保を達成する短期・中期・長期戦略を策定し、これに基づきながら、社会状況の変化に柔軟に対応していく必要があります。
財務健全化
Financial Soundness
事業収入と補助金から構成される収入を多元化することが求められます。すでにDMOとして活動を始めている地域主体のみなさんの財源にはどんなものがありますか。観光協会等を母体として設立されたDMOの場合、母体の財源であった市町村からの公的支援が大きな割合を占めているかもしれません。また、逆に、一から立ち上げた地域主体の場合、観光事業の収入が収入の多くを占めているかもしれません。
現下のパンデミックから学べることは、できるだけ、多元的な収入源を確保し、どれかがそのときどきの社会状況に影響を受けても、全体で大きな変化が生じないようにする備えが必要だということです。
私たち、観光マーケティング協会は、地域主体の収入源を多元化するために、収入源の一つとして、地域主体が所在する市町村のふるさと納税業務の事業委託を加えるよう支援しています。
また、市町村からの委託業務を遂行する際の、委託料支払いが事業完了時(年度末)に行われるため、それまでの資金繰りをどうするか、という課題を解決するためのPOファイナンス(公的業務の債権を利用した金融機関から借り入れ)という仕組みを活用し、財務環境を向上させるよう支援しています。
弾力性(回復力)の確保
Resilience of a business
観光産業につながる地域産業全体の弾力性を高めて、今後の社会状況の変化に迅速に対応できるようにすることが必要です。地域主体には、地域の観光産業(関連産業含む)全体とそれに対応する自らの役割の弾力性を高めることが求められます。
このためにも、地域の現状分析とそこから導かれる潜在能力と現在までの事業計画・戦略の見直しが不可欠です。
私たち観光マーケティング協会は、マーケティング・ブランディングの専門知識を活用し、地域主体のみなさまの弾力性確保に必要な各種支援策を用意しています。
事業領域
BUSINESS
地域主体のスタートアップ、戦略策定、経営に必要な「経営資源(人材、情報・ノウハウ、財源)」の確保を、総合的に支援します。
DMOの財政支援(DMOの財源確保)
新電力やふるさと納税を活用したDMOの財政支援策です。 ※(注記)横 …
DMOの人材支援
留学生を活用した多言語対応支援、ビッグデータ解析〜戦略立案、 …
DMOの事業支援
顧客との「長期の関係系」を構築できるデータベースマーケティン …
DMO形成支援
地域内合意形成のプロフェッショナルによる、DMO設立支援策で …
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