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2018年02月08日

平成30年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望記者会見(2018年02月06日)を開催


平成30年2月6日(火)午前9時から、東京大学伊藤国際学術研究センターで「平成30年度予算案「共同利用・共同研究プロジェクト分」等に関する緊急要望について」記者会見を開催しました。

会見には、梶田隆章 国立大学附置研究所・センター長会議会長/東京大学宇宙線研究所長、村上正晃 国立大学共同利用・共同研究拠点協議会会長/北海道大学遺伝子病制御研究所長、小原一成 東京大学地震研究所長、幸田尚 東京医科歯科大学難治疾患研究所 エピジェネティクス分野 准教授、小塩隆士 一橋大学経済研究所長が出席し、梶田会長から、附置研究所・センター長会議の概要と緊急要望書の説明、村上会長から共同利用・共同研究拠点協議会の概要説明の後、プロジェクト分予算の大幅削減による拠点の共同利用・共同研究への影響について各分野から説明がありました。(理工学系分野 小原所長、医学・生物学系分野 幸田准教授、人文・社会科学系分野 小塩所長)

冒頭、梶田会長から、本記者会見の趣旨として、「平成30年度政府予算案で、国立大学の共同利用・共同研究拠点が国内外の27,000人を超える研究者と共に進めるプロジェクト研究予算は平均20%の大幅削減と聞いています。このままでは、多様な共同利用・共同研究が立ち行かなくなり、日本の研究力を更に落としかねない状況です。このような現状と共同利用・共同研究拠点の意義や成果を日本の皆様に広く知っていただき、日本の研究力向上に向けて思いを共有させていただきたいというものです。」と説明があった。

資料:記者会見配付資料(PDF)

会見の様子

[画像:会見の様子1] [画像:会見の様子2]

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