概要
日本政府は、開発途上国と二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)を構築し、温暖化対策に取り組んでいます。日本政府により様々なJCM事業への施策が展開されており、2013年1月にモンゴルとの二国間文書の署名を皮切りに、これまでに27カ国がJCMパートナー国となっています(2023年10月現在)。また、70件以上のJCMプロジェクトが登録され、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減が進められており、その結果をモニタリングして、JCMクレジットが発行されています。
本ネットワークは、海外での温暖化対策事業の展開を図るJCMなどに興味を持つ団体が連携するネットワークを作り、その理解を深めるとともに、実践的な活動の場とすることを目的としています。
具体的な活動としては、会員に限定した「研究会・勉強会」、会員以外にも公開の「大阪カーボンカンファレンス」(国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の結果と日本の温暖化対策戦略に関する講演会)を開催し、会員団体がJCMをはじめとする温暖化対策ビジネスに対する関心を高め、理解を深めるとともに、具体的なプロジェクトの開拓や新たなビジネスチャンスの拡大を図ることを目指しています。
「大阪JCMネットワーク」の沿革
(公財)地球環境センター(GEC)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第3回締約国会議で採択された京都議定書で制度化されたCDM/JIの事業調査の事務局を長年務めました。その経験を生かし、(公財)オイスカ関西支部、(公財)大阪市都市型産業振興センターとともに地球温暖化対策事業の一環として2004年(平成16年)2月に「大阪CDMネットワーク」を設立しました。
京都議定書からパリ協定に移行するのを受け、日本政府がJCMを立ち上げ、様々なJCM事業への施策を展開するのを受け、ネットワークとしての活動内容の主軸をJCMに移し、「大阪CDMネットワーク」は2019年に「大阪JCMネットワーク」と改称しました。
「大阪JCMネットワーク」は、JCMの制度及び支援事業に知見を有するGECが世話役として運営にかかる事務管理を行っています。
お申し込み・問い合わせ
年会費
- ・本会員(法人):30,000円
- ・賛助会員(20歳以上の個人):10,000円(学生は5,000円)
お問い合わせ・お申し込み、詳しい内容については、下記の事務局までお問い合わせください。
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