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大分県消費者問題ネットワークは、消費者と消費者団体、弁護士、消費生活相談員、学識経験者など、約200名の会員を有する特定非営利法人(NPO法人)です。2006年に消費者契約法の改正があり、消費者団体訴訟制度が盛り込まれ、2007年6月7日に適格消費者団体が消費者契約法上の不当な勧誘や不当な契約条項を差止めすることができる制度がスタ−トをすることから、大分県での受け皿づくりの検討委員会を立ち上げ2007年7月4日に設立準備委員会を設置し、2008年1月9日に大分県の特定非営利活動法人として認証され、2012年2月28日に九州ではじめての適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受け、消費者被害の未然防止のため、不当な契約や勧誘を行う事業者へ改善を求める活動(申し入れ、差止請求等)を行っています。 組織概要
(2025年3月31日現在) 役員一覧(2024年6月1日現在)
団体会員一覧団体正会員大分県生活協同組合連合会・生活協同組合コ−プおおいた・グリーンコープ生活協同組合おおいた・日田市民生活協同組合・大分県学校生活協同組合・大分県高等学校生活協同組合・大分大学生活協同組合・大分県職員消費生活協同組合・自治労大分県本部信用販売生活協同組合・大分県労働者総合生活協同組合・大分県勤労者医療生活協同組合・大分県医療生活協同組合・大分県福祉生活協同組合・財団法人やすらぎ霊園大分県消費者団体連絡協議会 (以上15団体) 団体賛助会員フンドーキン醬油株式会社 (以上2団体) 組織図[画像:組織図] 開示情報
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