NPO法人NPO推進北海道会議

　NPO 法人 NPO 推進北海道会議では、札幌市の委託を受け（元気活動プロポーザル事業）、市民活動団体の活動場所の実態調査を行っており、NPO 情報をお読みいただいている各団体様にも往復ハガキが届いているところもあるかと思います。 　本調査の結果は、市民活動団体の活動状況を把握し、市民活動団体がより活動しやすくなる場づくりのために活用させていただきますので、ぜひご協力ください。 　また、調査の対象となっている団体は、札幌市内に在住するNPO 法人及び任意団体ですが、インターネット等で公開されている団体にのみお送りさせていただいておりますので、公開されていない団体様には送付しておりません。往復ハガキの届いてない団体様で、ご協力いただける団体様は、ご一報いただければ幸いです。 【本調査に関する連絡先】NPO法人 NPO推進北海道会議（担当：松本、長崎） 札幌市中央区南2 条西10 丁目クワガタビル2F TEL 011-204-6523

　9 月15 日（金）、北海道クリスチャンセンターを会場に、内閣府国民生活局主催（北海道NPOサポートセンター、NPO推進北海道会議、北海道NPO越智基金、NPOバンク、北海道税理士会共催）による「NPO法人の活動基盤強化に関する研修会」がひらかれました。 　講演では、NPO会計税務専門家ネットワーク理事長の赤塚和俊氏が、NPOの資金調達には情報発信が重要であることなどを指摘したほか、札幌国税局から認定NPO法人制度について説明がありました。また、道内唯一の認定NPO法人である霧多布湿原トラスト事務局長の伊東俊和氏が事例発表をおこないました。

浅野史郎さんのお話を聞いてみませんか？ 　浅野さんは、昨年11月まで3期12年宮城県知事として活躍され、現在は慶応大教授や宮城県社会福祉協議会会長を務め、更にNPO法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」という「これからの公共」を市民が担う仕組みを市民みずから作り出していこうという市民活動団体の代表をされています。 　最近は、朝日新聞の「時流自論」、テレビの「報道ステーション」や「バンキシャ」など報道番組のコメンテーターとしてもちょくちょく拝見します。 　この度、浅野史郎さんを札幌にお招きし、トコトンたっぷりと浅野さんの考え方をお聴きしたいと考え、講演会を企画しました。 　自治やまちづくりに携わっている方、関心のある方、これから考える方是非、この機会をお見逃し無くご参加ください。 日時 2006年10月6日（金）午後6時開会 場所 北海道自治労会館5階大ホール （札幌市北区北6条西7丁目JR札幌駅西出口から徒歩7分） 参加費 1,000円（1名） 定員 360名 内容（予定） 開場：午後5時30分 開会：午後6時 地域創造ネットワークジャパンからのアピール 田中尚輝専務理事（15分） 浅野史郎さん講演（18：20∼19：30） 質問票による浅野さんと参加者の応答（19：30∼19：55） 主催団体 「浅野史郎さん」講演会実行委員会／NPO推進北海道会議／地域創造ネット・北海道／北海道労福協（依頼予定） 問い合わせ事務局 北海道NPOサポートセンター内 電話011−204−6523 FAX011−261−6524 mail：npo@mb.infosnow.ne.jp（担当：小林）

セミナーのねらい NPOと自治体の協働が叫ばれはじめて久しいが、2006年時点の日本では、実効性のある協働の難しさを全国の市民団体と自治体の双方が確認するにとどまっている。また、研究者の多くが「協働」を研究テーマとしながらも、その茫漠とした研究領域に最適な分析枠組を見出せずにいる。 今年の第1回「NPO夏の北海道セミナー」では、「協働による市民活動団体の財政支援」をサブテーマに、1％支援税制、認定NPO法人、市民出資、NPOバンクという4つの協働の実践事例を〈具体的〉に検証する。 困難突破の大いなるヒントを得るため、市民活動の実践者、自治体職員、研究者…が丸一日、札幌でカンヅメとなり「協働」を〈具体的〉に考えるインテンシブな討論セッションである。 主催 日本NPO学会・北海道NPOバンク 後援 NPO推進北海道会議 開催日 2006年8月23日（水） 開催場所 北星学園大学 プログラム詳細

　4月12日札幌エルプラザで、「移住，二地域居住，田舎暮らし」のサポートを行う「 NPO 法人北海道ふるさと回帰支援センター 」設立総会と記念講演会が開催されました。 　講演会は、講師に東京から高橋公 氏（NPO法人ふるさと回帰支援センター事務局長）（写真）をお招きし、「北海道でのふるさと暮らし∼現状と課題」―首都圏での取り組みから見えてくるものー、と題して行われました。60名の参加者が熱心に聞き入りました。 　法人の理事長には作家の小檜山博さん、事務局長に佐藤隆さん（NPO推進北海道会議）が就任しました。

　道州制勉強会を 4 月 5 日 15 時∼17 時「かでる2・7」にてNPO推進北海道会議主催で開催致しました。内容は、司会進行を田口晃NPO推進北海道会議代表理事が行い、佐藤克廣北海学園大学法学部教授の講演「道州制をどう考えるか？」と質疑でした。 　佐藤教授は、これまでのの「道州制論議」の経過と背景を分かりやすく解説し、今回の第28次地方制度調査会の「都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込んだ」答申の意味、こうした流れの中で先行事例として出てきた内閣府から国会に提出予定の北海道道州制特別区域推進法案の課題などを話されました。 　私たちNPOとしても、自治の根幹に関わる制度設計について更に勉強し、市民に問題提起する必要があると再認識しました。 （報告：小林董信）

日時 4月5日（水）15 時∼17 時 場所 「かでる2・7」730会議室 主催 NPO推進北海道会議 参加費 500円（資料代） 内容 15：00∼16：00 講演「道州制をどう考えるか？」（仮） 佐 藤 克 廣 北海学園大学法学部教授 16：10∼17：00 参加者意見交換 司会進行 田口 晃 NPO推進北海道会議代表理事（北海学園大学法学部教授） 参加申込 E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp または 電話・FAXで。 TEL 011-204-6523／FAX 011-261-6524 （先着順）定員50名 　政府の第28次地方制度調査会（諸井虔会長）は2月28日の総会で、地方分権を加速させ、国と地方を通じた行政の効率化を図る具体策として「道州制の導入が適当」とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込みました。答申は、国民的な幅広い議論を求めており、本格的な道州制論議の契機となりそうです。 　3月4日∼5日にかけ、自民党道州制調査会小委員会が帯広、北見、旭川、札幌の道内4個所で道州制特区構想について道民の意見を聞く「タウンミーティング」を開きました。タウンミーティングには、所管の内閣府桜田義孝副大臣が参加し、「道州制特区推進法案」策定への理解を求めました。しかし、会場参加者からは、不安や慎重な意見が多く出されました。 　3月6日には内閣府から北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）が示され、3月7日には、高橋はるみ北海道知事が「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）に対する道の考え方」を発表しております。 　このところ、上記に係る「北海道特例」などについて新聞紙上で取り上げられておりますが、道州制及び道州制特区については、市民レベルでの理解は進んでおりません。私たちNPOとしても、自治の根幹に関わる制度設計について勉強し、市民に問題提起する必要があると考え、勉強会を企画致しました。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。