NPO法人NPO推進北海道会議

　4月12日札幌エルプラザで、「移住，二地域居住，田舎暮らし」のサポートを行う「 NPO 法人北海道ふるさと回帰支援センター 」設立総会と記念講演会が開催されました。 　講演会は、講師に東京から高橋公 氏（NPO法人ふるさと回帰支援センター事務局長）（写真）をお招きし、「北海道でのふるさと暮らし∼現状と課題」―首都圏での取り組みから見えてくるものー、と題して行われました。60名の参加者が熱心に聞き入りました。 　法人の理事長には作家の小檜山博さん、事務局長に佐藤隆さん（NPO推進北海道会議）が就任しました。

　道州制勉強会を 4 月 5 日 15 時∼17 時「かでる2・7」にてNPO推進北海道会議主催で開催致しました。内容は、司会進行を田口晃NPO推進北海道会議代表理事が行い、佐藤克廣北海学園大学法学部教授の講演「道州制をどう考えるか？」と質疑でした。 　佐藤教授は、これまでのの「道州制論議」の経過と背景を分かりやすく解説し、今回の第28次地方制度調査会の「都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込んだ」答申の意味、こうした流れの中で先行事例として出てきた内閣府から国会に提出予定の北海道道州制特別区域推進法案の課題などを話されました。 　私たちNPOとしても、自治の根幹に関わる制度設計について更に勉強し、市民に問題提起する必要があると再認識しました。 （報告：小林董信）

日時 4月5日（水）15 時∼17 時 場所 「かでる2・7」730会議室 主催 NPO推進北海道会議 参加費 500円（資料代） 内容 15：00∼16：00 講演「道州制をどう考えるか？」（仮） 佐 藤 克 廣 北海学園大学法学部教授 16：10∼17：00 参加者意見交換 司会進行 田口 晃 NPO推進北海道会議代表理事（北海学園大学法学部教授） 参加申込 E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp または 電話・FAXで。 TEL 011-204-6523／FAX 011-261-6524 （先着順）定員50名 　政府の第28次地方制度調査会（諸井虔会長）は2月28日の総会で、地方分権を加速させ、国と地方を通じた行政の効率化を図る具体策として「道州制の導入が適当」とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込みました。答申は、国民的な幅広い議論を求めており、本格的な道州制論議の契機となりそうです。 　3月4日∼5日にかけ、自民党道州制調査会小委員会が帯広、北見、旭川、札幌の道内4個所で道州制特区構想について道民の意見を聞く「タウンミーティング」を開きました。タウンミーティングには、所管の内閣府桜田義孝副大臣が参加し、「道州制特区推進法案」策定への理解を求めました。しかし、会場参加者からは、不安や慎重な意見が多く出されました。 　3月6日には内閣府から北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）が示され、3月7日には、高橋はるみ北海道知事が「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）に対する道の考え方」を発表しております。 　このところ、上記に係る「北海道特例」などについて新聞紙上で取り上げられておりますが、道州制及び道州制特区については、市民レベルでの理解は進んでおりません。私たちNPOとしても、自治の根幹に関わる制度設計について勉強し、市民に問題提起する必要があると考え、勉強会を企画致しました。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

　実物経済の数十倍のマネーが動き、アメリカの一人勝ち誇りが目立ってからもう久しくなります。昨年も、「金利生活者の経済学」（ブハーリン）が幅を効かし、ホリエモンだ、三木谷だポイズン・ピルだと騒ぐ一年でした。しかし、その所為で、実は大切なことが見えにくくなっているのではないでしょうか。大げさなようですが、人類全体のこれからの見通しです。 　ものづくりの比重が下がり、対人サービスが人間の社会活動の中心になりつつあること、それから政府・行政の役割が変わりつつあることは動かしがたいとして、その中身はマスコミ、取り分けテレビや政治家のやる単純な二分法には納まりきりません。少し目を凝らせば本当に多様、多彩な動きがあることはみなさん が実感されている通りです。 　「官から民へ」と言っても民にも色々あるわけで、金もうけに狂奔する「起業家」が中心と言うわけではありません。さらに、「民」の重要部分を占めつつある NPO にしても今や多種多様になっているのが実情でしょう。職場で政治学入門を講じる必要上、昨年は珍しく新聞の切り抜きをこしらえてみたところ、二日に一つは NPO が取り上げられているのに驚きました。NPO に対するニーズも、自分たちで NPO を立ち上げて世の中を良くしたいと考える人も実に多いということでしょう。他面、官製公益法人が槍玉に挙がり、改 革が進むと、新たに官製 NPO らしきものすらちらほら姿を見せてきたようです。NPO は花盛りなのです。 　こうした NPO が活躍しやすい制度条件の整備を進めることと、それぞれの活動を充実させることとが今年も私たちの課題と言えましょう。NPO 活動を通じて、私たちはマネ−・ゲームの支配する世界よりももっと多様で、深い世界を、つまりもっと豊かな世界をつくり出しているのです。そうして、NPO が行政、企業の競合・共存・共栄する状況こそが世界中で進んでいる21世紀の人類世界の展望なのです。新年を迎え、改めて少し広い視野と復初の精神を思い起こすのも精神衛生によろしいのではないでしょうか。 NPO 推進北海道会議 代表 田口 晃

2月に江別まちづくりフォーラムでおこなった事務局長佐藤隆の講演「これからの協働事業の取り組み」の記録が まちづくりフォーラムのWebサイト に掲載されました。

[主催者(NPO 支援財団研究会)からのシンポジウム開催趣旨説明] 　「地域社会」という私達が日々暮らしている、いのちとくらしを支える基本的な生活の場において、空洞化や荒廃化が進んでいます。 　しかし、「地域社会」には、暗いニュースばかりではなく、明るいニュースもあると思います。そこには、周りの人々を元気にするパワーと強力なリーダーシップを兼ねそなえた人材がいるかもしれません。また、身近にある資源もしくは人的ネットワークを活用して、つまり「創意工夫」によって困難を打破しようという熱い思いがあるかもしれません。「自らが生き、生かされてきた、そしてこれからも生き続けたい」生活の場を何とかしたい、という強い願いも存在しているでしょう。 　その結果として、地域においては「自然との共生を目指す」「魅力がある、誇りを持てる」、「個々人の参加によって支えられる」、「人と人のつながりのある、垣根のない」等の社会づくりを目的とした活動がでてきています。 　そのため、私ども「NPO 支援財団研究会」では、「地域社会の活性化」に向けての、地域に暮らす人々が自ら主体となった地域社会活性化の取り組みを応援したいと思います。 　「NPO 支援財団研究会」のメンバーである財団が運営している助成プログラムの多くは、「助成先は日本全国」としていながら、応募申請や助成先の多くが「大都市圏に偏よって」いるのが現状です。これは、私どもの活動が地域で活躍されている皆様に、よく伝わっていないからだと思っております。 　このたび秋田・札幌・長野と日本各地に出向き、地域社会が直面している問題について現地の生の声を聞き、地域社会で活動している団体との交流を深める機会をつくりたいと考えました。札幌においては、地元の活動団体と密接な関係にある「NPO推進北海道会議」との共催で当シンポジウムを企画することができました。この機会に、北海道の皆様に助成財団の活動、助成プログラムを知っていただき、身近な存在として受け止めていただければと思います。そして、「地域社会の活性化」のために共に行動をおこせればと願います。 主催 NPO支援財団研究会 共催 特定非営利活動法人NPO推進北海道会議 日時 2005 年 10 月 8 日(土) 13:30∼18:30 場所 北海道クリスチャンセンター2階ホール （札幌市北区北7条西6丁目） ...

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