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決算報告書

投稿者: yasusii -
PDF形式のファイルです。 2002年度決算報告書 2003年度決算報告書 2004年度決算報告書

NPO推進北海道会議 設立10周年記念のつどい

投稿者: yasusii -
 「NPO推進北海道会議」は、1995 年 5 月 17 日に設立されました。今年で設立 10 周年となります。10 年前は、阪神大震災、地下鉄サリン事件が起きた年として記憶されます。以降、NPOの認知度を高め、社会に根付かせるべく活動してきました。この間、北海道NPOサポートセンター、北海道NPO越智基金、北海道NPOバンク等、必要な機能を持ったNPOを創出してきました。  この度 10 年を記念して、お祝いの集いを企画いたしました。ささやかですが楽しいひとときを一緒に過ごしませんか。みなさまぜひ参加しましょう。 日時 2005年5月28日(土)18 時∼20 時 会場 北海道クリスチャンセンター2階ホール(札幌市北区北7条西6丁目) 参加費 5,000円(一人) 参加申込/問合せ 電話 011-204-6523 北海道NPOサポートセンター(北村)

NPO起業科 団塊世代向けコースのお知らせ

投稿者: yasusii -
 「2007年問題」という話題が持ち上がっています。戦後生まれの団塊世代が定年退職の時期を迎えます。3年先のことを今から考え、「定年後の楽しい生き方」を模索しませんか。すでに退職された60代前半の方にも役に立つ講座を企画します。 ●昼間コース  6月の土曜4回(4日、11日、18日、25日)午後1時∼4時 ●夜間コース  6月の火・金曜6回(7日、10日、14日、17日、21日、24日)午後6時30分∼8時30分 会場  北海道NPOサポートセンター研修室(札幌市中央区北5西6札通ビル8階) 講師  NPO推進北海道会議/北海道NPOサポートセンター/NPOサポート専門家会議メンバー予定 定員  20名(最小催行人員10名) 受講料  12,600 円(消費税・資料代・実地研修交通費込み) カリキュラム(予定)  第1日 アイスブレーキング  第2日 講義「社会的起業のススメ」講師:NPO推進北海道会議佐藤隆理事・事務局長  第3日 実地研修「N-Power ツアー」NPO 活動拠点の見学(3∼4カ所予定)  第4日 起業・事業化、ボランティアなど生きがいプラン作成シミュレーション ※夜間コースは第1日と第2日の内容を3日間、第3日と第4日の内容を3日間で実施します。申込み 土曜コースか夜間コースかをご指定ください。 問合せ 電話011−271−5208 (担当:松本、山本)

NPO関連予算公開学習会

投稿者: yasusii -
 1 月末に NPO 法人は2万350団体となり、2万の大台に乗りました。北海道の NPO 法人数は761、東京、大阪、神奈川、千葉に次ぐ数でなかなかの健闘ぶりです。  NPO は新たな公共を創り出すべく、介護福祉、まちづくり、子育て支援、青少年育成、環境保全、失業者対応など様々な事業を展開し実績を積んでいます。  今回、東京の NPO 支援団体「NPO 推進ネット」専務理事の高比良正司さんをお招きして、北海道では初めて、NPO 関連の各省庁の予算や施策について学習会を開催します。NPO のために用意された予算です。使わない手はありません。まず国の予算の仕組みを勉強し、知恵を集めて「協働、委託、補助」などの事業に挑戦してみませんか。政府予算の各部署の詳細な情報をお渡し致しますのでぜひご参加ください。  併せて北海道の NPO 関連予算についても資料提供できるよう検討しております。 日時 2005年3月12日(土)13:30∼16:30 場所 札幌市ボランティア研修センター 第2研修室 (中央区北1条西9丁目リンケージプラザ2F) プログラム 政府関連予算について  高比良正司氏(NPO 推進ネット専務理事・中央大学研究開発機構教授)  民主党国会議員(予定) 北海道 NPO 関連予算について  小林董信(北海道 NPO サポートセンター理事・事務局長)(予定) 参加費 無料 定員 50名(必ず事前に申し込んでください。先着順。定員になり次第終了) 主催 NPO 推進北海道会議/北海道 NPO サポートセンター 共催 民主党 NPO 局、民主党北海道 問合せ・申込み 北海道 NPO サポートセンター(北村) FAX:011-261-6524 TEL:011-204-6523

2005年新年にあたって

投稿者: yasusii -
 04年は戦争と言う最大の人災に加え、北海道にも台風が天災としてやってきました。厄年と呼んで良い程です。でも、目を我々のNPO の世界に転ずれば、いまや日本列島の社会の一大勢力となりつつあることが明らかになった喜ばしい年でした。ほとんどあらゆる分野で、さらに新しい分野を開拓しつつNPO が簇生し、力を付けていることは新聞の報道だけからでも感じ取ることができました。北海道でも今や道庁、市役所といった行政のみか、民間企業や経済界もNPO に一目置くようになってきたようです。10年前NPO を北海道で普及させるために推進会議を立ち上げた時の課題はかなり達成されつつあると言って良いでしょう。  しかし、今迄になかった課題も見えてきました。取り分け「規制緩和」に伴う様々な制度改革がこの間多方面で動きつつあり、それに応じて個別 NPO それぞれの課題に加えて、分野別や時には NPO 総体が取り組まなければならない問題が次々に生まれてきています。中央での法人改革と税制改革、あるいは介護保険の改善、信託法の改正などが直ちに思い浮かびますし、地方でも行政とのいわゆる協働の展開や公的設備の管理依託など、予想以上のテンポで動いています。  こうした動きを適格に捉え、分析し、対応策を練ることが NPO サポートセンターや推進会議の新たな仕事になってきそうです。宣伝やサポートのヴァージョン・アップが推進会議10周年の05年から始まるというわけです。皆で力と知恵と時間と、そして若干のお金とを寄せあって、新しい段階へ乗り出そうではありませんか。 NPO推進北海道会議 代表理事 田口 晃

北海道NPO法人連絡会開催のお知らせ

投稿者: yasusii -
日時 11月15日(月)午後5時30分∼午後8時30分 場所 かでる2.7(札幌市中央区北2条西7丁目) 参加費 500円/1人 ●定員70人(先着順) 参加申し込み 電話011−204−6523 FAX011−261−6524 E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp 主催 NPO 推進北海道会議・北海道 NPO サポートセンター 第1部 認定NPO法人学習会(午後5時半∼7時) 講師:山岡義典・日本NPOセンター副代表理事  2001年10月にNPO支援税制として施行された「認定NPO法人制度」は、NPOに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むNPOにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のNPO法人が18,000を突破する一方で、認定をとれたのは25法人にとどまっています。  市民側の働きかけで、2003年4月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっています。  NPO推進北海道会議も加盟している「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」(以下、「NPO連絡会」)は、全国のNPO支援センターのネットワーク組織。NPO連絡会は、10月4日、全国 10,510 のNPO法人に対して、「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。  署名活動とともに、NPO連絡会では、認定NPO法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約13カ所で集会・勉強会を開催します。この認定NPO法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、山岡さんをお招きして上記学習会を開催いたします。是非ご参加ください。 第2部 消費税学習会(午後7時10分ごろ∼8時半ごろ) 講師:瀧谷和隆・税理士(NPO 法人 API-JAPAN 代表理事)  第2部の「消費税学習会」は、全国規模で NPO の会計支援を行っている公認会計士・税理士中心の支援ネット「NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(NPO@PRO)」の呼びかけで実施いたします。NPO@PRO の事務局長でもある瀧谷税理士から、消費税の仕組みを解説していただきます。  2004(平成...

「地域福祉・NPOセミナー」開催のお知らせ

投稿者: yasusii -
主催 北星学園大学杉岡研究室/北海道地域福祉学会 NPO推進北海道会議/北海道NPOサポートセンター 日時 2月13日(金)午後6時30分∼9時 会場 札幌市エルプラザ 4 階中研修室 (札幌市中央区北8西3 JR札幌駅北口 西地下通路直結) 参加費 500円 演題 カナダのNPO活動の現状と課題ー国家と国民の役割ー 講演者 トロント大学教授 イト・ペング氏 講演内容 NPO先進国カナダの現状と課題について、地域社会で生活する人々のためのサポートをどのように取り組んでいるのか、財政難の時期に国とNPOの関係はどう再構築されるのか、日本の 21 世紀におけるNPO社会の建設に向けて、カナダの多文化共生主義に根ざすNPOの活動に学びディスカッションを行います。 講師紹介 社会政策・ジェンダー・福祉国家論研究者として知られており、日本での生活経験もあり知人友人も多い。1996 年から 4 年間北星学園大学社会福祉学部に所属していたため、札幌市の事情や日本の福祉事情にも詳しい。講演は日本語で行ないます。 申し込み 会場・資料準備のため 2 月 5 日までに以下の問い合わせ先に申し込み下さい。  ▼北星学園大学杉岡研究室(なるべくメールでお願いします。)  メール sugioka@hokusei.ac.jp FAX 011-894-3690 杉岡あてへ  ▼北海道NPOサポートセンター(北村) 電話 011-204-6523