NPO法人NPO推進北海道会議

　04年は戦争と言う最大の人災に加え、北海道にも台風が天災としてやってきました。厄年と呼んで良い程です。でも、目を我々のNPO の世界に転ずれば、いまや日本列島の社会の一大勢力となりつつあることが明らかになった喜ばしい年でした。ほとんどあらゆる分野で、さらに新しい分野を開拓しつつNPO が簇生し、力を付けていることは新聞の報道だけからでも感じ取ることができました。北海道でも今や道庁、市役所といった行政のみか、民間企業や経済界もNPO に一目置くようになってきたようです。10年前NPO を北海道で普及させるために推進会議を立ち上げた時の課題はかなり達成されつつあると言って良いでしょう。 　しかし、今迄になかった課題も見えてきました。取り分け「規制緩和」に伴う様々な制度改革がこの間多方面で動きつつあり、それに応じて個別 NPO それぞれの課題に加えて、分野別や時には NPO 総体が取り組まなければならない問題が次々に生まれてきています。中央での法人改革と税制改革、あるいは介護保険の改善、信託法の改正などが直ちに思い浮かびますし、地方でも行政とのいわゆる協働の展開や公的設備の管理依託など、予想以上のテンポで動いています。 　こうした動きを適格に捉え、分析し、対応策を練ることが NPO サポートセンターや推進会議の新たな仕事になってきそうです。宣伝やサポートのヴァージョン・アップが推進会議10周年の05年から始まるというわけです。皆で力と知恵と時間と、そして若干のお金とを寄せあって、新しい段階へ乗り出そうではありませんか。 NPO推進北海道会議 代表理事 田口 晃

日時 11月15日（月）午後5時30分∼午後8時30分 場所 かでる2．7（札幌市中央区北2条西7丁目） 参加費 500円/1人 ●定員70人（先着順） 参加申し込み 電話011−204−6523 FAX011−261−6524 E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp 主催 NPO 推進北海道会議・北海道 NPO サポートセンター 第1部 認定NPO法人学習会（午後5時半∼7時） 講師：山岡義典・日本NPOセンター副代表理事 　2001年10月にNPO支援税制として施行された「認定NPO法人制度」は、NPOに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むNPOにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のNPO法人が18,000を突破する一方で、認定をとれたのは25法人にとどまっています。 　市民側の働きかけで、2003年4月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっています。 　NPO推進北海道会議も加盟している「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、「NPO連絡会」）は、全国のNPO支援センターのネットワーク組織。NPO連絡会は、10月4日、全国 10,510 のNPO法人に対して、「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。 　署名活動とともに、NPO連絡会では、認定NPO法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約13カ所で集会・勉強会を開催します。この認定NPO法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、山岡さんをお招きして上記学習会を開催いたします。是非ご参加ください。 第2部 消費税学習会（午後7時10分ごろ∼8時半ごろ） 講師：瀧谷和隆・税理士（NPO 法人 API-JAPAN 代表理事） 　第2部の「消費税学習会」は、全国規模で NPO の会計支援を行っている公認会計士・税理士中心の支援ネット「NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO）」の呼びかけで実施いたします。NPO＠PRO の事務局長でもある瀧谷税理士から、消費税の仕組みを解説していただきます。 　2004（平成...

主催 北星学園大学杉岡研究室／北海道地域福祉学会 NPO推進北海道会議／北海道NPOサポートセンター 日時 2月13日（金）午後6時30分∼9時 会場 札幌市エルプラザ 4 階中研修室 （札幌市中央区北8西3 JR札幌駅北口 西地下通路直結） 参加費 500円 演題 カナダのNPO活動の現状と課題ー国家と国民の役割ー 講演者 トロント大学教授 イト・ペング氏 講演内容 NPO先進国カナダの現状と課題について、地域社会で生活する人々のためのサポートをどのように取り組んでいるのか、財政難の時期に国とNPOの関係はどう再構築されるのか、日本の 21 世紀におけるNPO社会の建設に向けて、カナダの多文化共生主義に根ざすNPOの活動に学びディスカッションを行います。 講師紹介 社会政策・ジェンダー・福祉国家論研究者として知られており、日本での生活経験もあり知人友人も多い。1996 年から 4 年間北星学園大学社会福祉学部に所属していたため、札幌市の事情や日本の福祉事情にも詳しい。講演は日本語で行ないます。 申し込み 会場・資料準備のため 2 月 5 日までに以下の問い合わせ先に申し込み下さい。 　▼北星学園大学杉岡研究室（なるべくメールでお願いします。） 　メール sugioka@hokusei.ac.jp FAX 011-894-3690 杉岡あてへ 　▼北海道NPOサポートセンター（北村） 電話 011-204-6523

NPO推進北海道会議では市民活動団体等と行政の協働評価システム検討調査事業を行っています！ 協働ってなに？ 　前に行政から声を掛けられた事業、あれは協働だったのかな？などというように思ったことはありませんか？それは「協働」についてのルール作りがされていないのも理由の一つではないでしょうか！ 　協働だと思っていたが、あの事業は協働ではないぞ？次に協働をやるときはもっと行政と話し合いをしなくては！などというように感じたことはありませんか？ それは行った「協働事業」を振り返り、次に生かすための検証をすることが必要ではないでしょうか！ 　そこで、私たちは「協働事業」の事例・反省・課題等の材料を残すシステムを構築すべく、評価を導入している先進地事例の分析、そしてアンケートを実施し、望ましい協働事業評価システムのあり方を検討します。 　昨年度、推進会議が編纂した「協働Q＆A　ハンドブック『協働50』」でご協力いただいた市民活動団体等と行政のみなさんと、2003年度新たに協働を行っている事業を中心にアンケートを実施します。 　アンケート送付先には事前にお電話をいたしますが、ご協力のほどお願いいたします。 また、アンケート対象となっていない方々からも、協働の評価はこんな評価方法がいいのでは？などのご意見も募集しております。