総務省消防庁において、実際の住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、被害状況が概ね半減した結果となりました。
また、日本に先立って義務化を進めた米国では、1970年代後半には火災によって約6000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90%を超えた近年では死者数がピーク時から半減(3,000人弱)という効果が現れています。
日本においても、住宅用火災警報器を設置していた家庭における奏功事例が多数報告されています。
<奏功事例をチェック
(事例1)1階の台所から出火。2階で就寝中の居住者が、階段の住警器の鳴動に気づき、119番通報し、避難できた。
(事例2-1)居住者が寝たばこをしてしまい、ふとんから発煙し、寝室の住警器が鳴動。気づいた居住者が、ふとんを風呂場へ持って行き、浴槽の水に浸し、大事に至らなかった。
(事例2-2)就寝中、掛け布団が電気ストーブに触れ、ふとんを焦がし、寝室の住警器が鳴動。気づいた居住者が、急いで水をかけ、大事に至らなかった。
(事例3)居住者が調理中に就寝してしまい、鍋から発煙し、台所と寝室の住警器が鳴動。隣人が警報音と臭いを確認し、119番通報。