東京都統計調査員希望者の登録|東京都の統計

東京都統計調査員希望者の登録

統計調査員として活動していただくためには、事前の登録が必要です。登録を希望される方は電子申請をご利用ください。インターネット環境等の事情により、電子申請が難しい場合は、下記連絡先にご相談ください。

なお、統計調査員への任命は、欠員が生じた場合に登録情報をもとに選考した上で行います。欠員状況によっては、お仕事の依頼ができない場合や長期間お待ちいただくことがありますので、ご理解の上、ご応募ください。

電子申請手続きは、「東京共同電子申請・届出サービス」を利用します。同サービスは東京都及び都内区市町村における行政手続を、自宅や職場などからインターネットを通じて行うことが出来るサービスです。

調査対象の世帯や事業所を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の収集・点検を行うなど、統計調査の中で基本的で重要な役割を担っています。

調査によって内容は異なりますが、一般的には以下のとおりです。

(1)事務説明会への出席

調査の目的や進め方、調査票の記入方法などについて説明を受けます。

(2)担当調査区と調査対象の確認

担当する調査区の範囲を地図等で把握し、現地を実際に巡回しながら調査対象を確認します。

(3)調査票の配布と記入の依頼

(4)調査票の収集

(5)調査票の検査、整理

収集した調査票について、内容に間違いや不備がないか、また、収集漏れがないか確認します。

(6)調査票を都または区市町村へ提出

統計調査員は調査の実施ごとに任命される非常勤の公務員です。ただし、職務の特殊性から、一般の公務員とは異なった取扱いがされており、例えば、営利事業の従事制限はありません。

従事した調査活動に対して、報酬が支払われます。報酬は、通常、調査員手当といわれており、調査ごとに活動日数などを考慮して定められています。

統計調査員は、非常勤の公務員ですので、調査活動中に災害(交通事故など)に遭った場合には、一般の公務員と同様に、公務災害補償が適用されます。

調査対象から正しい内容を申告していただくため、統計調査員は、統計法で秘密の保護が義務づけられており、秘密を漏えいした場合などには、罰則が適用されることとなっています。

統計調査員の募集は、都内の区市町村でも行っています。区市町村における調査員への応募を希望される場合は、区市町村に直接お問い合わせください(募集を行っていない区市町村もありますので、お問い合わせの際は、まず募集の有無をご確認下さい)。

お問い合わせ

調整課管理担当

03-5388-2512

*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000033(at)section.metro.tokyo.jp