ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発

ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発

【施策の概要】

利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するため、基盤技術であるネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発を国が主導して産学官連携により推進し、誰もが情報通信社会の恩恵を享受できる社会の早期実現に資する。具体的には、平成15年度から3ヶ年計画で1)携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム及び2)映像が生体に与える悪影響を防止する技術、また平成16年度から5ヶ年計画で3)ネットワークロボット技術の研究開発を実施している。

【イメージ図】

[画像:ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発]
拡大図(PDF)

【研究期間】
平成15年度から平成17年度 (自動翻訳、生体影響)
平成16年度から平成20年度 (ネットワークロボット)

【研究機関】
次の機関による共同研究。(総務省からの委託)

1)自動翻訳: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所

2)生体影響: 東京大学、神奈川大学、財団法人NHKエンジニアリングサービス、シャープ株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所

3)ネットワークロボット: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社東芝、日本電信電話株式会社、三菱重工業株式会社、松下電器産業株式会社

【所要経費】

平成20年度平成19年度平成18年度平成17年度平成16年度平成15年度

一般会計 215百万円 223百万円 300百万円 476百万円 730百万円 530百万円

【現在までの研究成果】

1) 携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム(PDF)

2) 映像が生体に与える悪影響を防止する技術

3) ネットワークロボット技術

【連絡先】

情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室

03－5253－5111(内5731)