令和4年度における森林環境譲与税の取組状況について

令和5年8月23日
林野庁

林野庁は、令和4年度における森林環境譲与税の取組状況(速報版)を取りまとめましたので、お知らせします。

1.概要

森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、平成31年(2019年)に創設されました。
森林環境譲与税を活用した取組の成果を普及するため、同税を財源として地方団体が行った取組について、各地方団体における決算の議会への提出・公表に併せて取りまとめを行っています。
今回は、令和4年度決算の議会への提出予定内容について、都道府県を通じて調査し、速報版として取りまとめました。

2.森林環境譲与税の活用額

令和4年度における森林環境譲与税の決算額(速報値)は、400億円(市区町村分:341億円、都道府県分:58億円)となり、活用額は着実に増加しています。
(参考)
令和5年度における森林環境譲与税の活用予定額(速報値)は、534億円(市区町村分:467億円、都道府県分:67億円)となっており、今後、一層本格的な森林整備等の取組が見込まれる状況です。

R1決算 R2決算 R3決算 R4決算
(速報値) R5予定
(速報値)

市区町村活用額 65億円 163億円 217億円 341億円 467億円

譲与額 160億円 340億円 340億円 440億円 440億円

都道府県活用額 31億円 47億円 53億円 58億円 67億円

譲与額 40億円 60億円 60億円 60億円 60億円

合計活用額 96億円 210億円 270億円 400億円 534億円

譲与額 200億円 400億円 400億円 500億円 500億円

注1:R4決算の金額については、令和5年6月時点で自治体への聞き取り結果をとりまとめたもの。
注2:R5予定の金額については、令和5年3月時点で自治体への聞き取り結果をとりまとめたもの。