部署別の活用事例

[画像:総務・防災・BCP担当]

安否確認やトップへの報告、被害状況の収集、備蓄品の配布など全社的な対応を求められる総務部門。事象が起こったエリアに自社拠点があるのか、都度手作業で確認する余裕はありません。レスキュー Web MAPなら事象を選択すれば自動で拠点を抽出できます。

災害が報道されると経営トップが毎回報告を求めてきます。報道は断片的なので、地方にある支社や営業所が影響範囲にあるのかが分からず、すぐに報告することができませんでした。(金融・保険業 総務担当さま)

以前、噴火災害があったときに「半径10キロの拠点を報告してほしい」と言わ れました。結局、地図に拠点と同心円を手で描くしか方法がありませんでした。 (製造業 総務担当さま)

[画像:調達・購買・SCM担当]

サプライチェーンと密接にかかわる調達部門は、災害や危機の発生はもちろん、 関連企業や仕入れ先に発生したインシデントをお知らせする「工場操業関連情報」が有効です。アラートメールも設定できるため、SCM分野でもご活用いただいております。

部品の調達や納品に遅れが生じるとロスが出てしまいます。気象リスク以外にも備えたいのに、気象庁の情報以外に目ぼしいものがありませんでした。(製造業 調達担当さま)

情報収集とは言え、業務中にテレビを見ているわけにはいきません。先日も取引先の工場で火災があったのですが、ニュースに気付きませんでした。(流通業 配送担当さま)

[画像:店舗・拠点施設管理担当]

被災後、一刻も早い事業再開に取り組む現場を支える店舗・拠点施設管理部門。最新のライフラインや拠点被害状況を元に、復旧活動着手の優先順位を判断する必要があります。レスキューWeb MAPでライフライン状況、ステータスCheckerで自社拠点の被害状況を収集することで従来人手で収集・スクリーニング・集計の上、判断していた作業がDX化できます。

最新の状況把握に手間取り、現場への指示や対応が遅れることがありました。レスキューWeb MAPを活用することで、停電エリアにある店舗の把握が迅速化できました。今後はステータスCheckerとの連携で、早期再開可能な店舗の把握などを目指しています。 (チェーン店舗運営・物流サービス業 ご担当さま)