受付期間
令和6年11月1日(金)〜令和6年11月29日(金)17時15分まで
ただし、令和6年11月29日(金)は17時15分まで
試験日時・場所
| 試験日時 |
試験会場(集合場所) |
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<事務適性・教養試験>
令和6年11月13日(水)
〜令和6年12月4日(水)
上記期間内で受験者自身が都合の良い日程を選択し、
全国に設置されたテストセンターを予約して受験していただきます。
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全国350カ所のテストセンター
(鳥取市、倉吉市、境港市、松江市、東京都、大阪府等)
会場詳細(外部リンク)
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<人物試験>
令和6年12月7日(土)
集合時間・集合場所は各自異なります。
令和6年12月5日(木)にHP等でお知らせします。 |
- 東部会場 鳥取県庁(鳥取市東町一丁目220)
- 中部会場 中部総合事務所(倉吉市東巌城町2)
- 西部会場 西部総合事務所(米子市糀町一丁目160)
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募集内容
| 職種 |
採用予定者数 |
職務内容 |
勤務場所 |
| 一般事務 |
40名程度 |
正職員と同様に一定の事務(各種施策の実施、許認可、 経理、庶務、統計、窓口受付等)に従事します。 |
鳥取県庁本庁舎、第二庁舎、議会棟及び県内各地方機関 |
| 事務補助 |
25名程度 |
正職員の行う事務の補助や比較的定型的な事務等に従事します。 |
同上 |
- 採用予定者数は今後変更になる場合があります。
- 主として会計年度任用職員(月17日又は週30時間の非常勤勤務)としての採用を予定していますが、臨時的任用職員(週38時間45分勤務)として採用する場合もあります。
- 職務内容は、配属になる所属によってそれぞれ異なります。
- 試験結果により「採用予定者」とならなかった方は、「採用候補者」となることがあります。詳しくは、「採用予定者及び採用候補者」をご覧ください。
受験資格
年齢、性別を問いません。
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条等の規定により地方公務員となることができない人は受験できません。
1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2.鳥取県職員として懲戒免職処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
3.日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
4.地方公務員法附則(平成11年12月8日法律第151号)による経過措置としての準禁治産者
日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は採用日前日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。
また、日本国籍を有しない人は、公権力の行使に該当する業務(許認可事務、補助金等業務等)には就くことができません。
試験内容
| 試験種目 |
職種 |
配点 |
内容 |
| 事務適性・教養試験 |
一般事務 |
100点 |
文章読解能力、数的能力、推理判断能力等についての筆記試験
(テストセンター方式)(約60分)
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事務補助
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50点 |
| 面接試験 |
一般事務・事務補助共通 |
200点 |
個別面接による口述試験(約10分) |
- 一般事務と事務補助の両方を受験すること、また、一般事務と事務補助のどちらか一方のみを受験することが可能です。
- 一般事務、事務補助のいずれも基礎能力試験の内容は同じです。
※(注記)配点のみ異なります。
採用予定者および採用候補者
| 区分 |
内容 |
| 採用予定者 |
[任用期間]令和7年4月1日(予定)から令和8年3月31日まで
※(注記)予算編成その他の状況により、採用予定者に決定されても採用にならない場合があります。
※(注記)令和7年4月1日より前に勤務が可能の方については、令和6年度中に欠員が生じた場合に採用することがあります。
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| 採用候補者 |
試験順位により採用予定者とならなかった方のうち、一定の得点にある方については「採用候補者」として鳥取県総務部人事企画課が作成する令和7年度鳥取県会計年度任用職員等採用候補者名簿に登録します。
採用候補者は、採用予定者の採用辞退又は取消等による場合や採用候補者名簿の登録有効期間内に欠員が発生した場合、新たな業務が発生した場合に順次採用します。
- 〔任用期間〕採用日から12ヵ月以内(原則として、最長令和8年3月31日まで)
- 〔採用候補者名簿登録有効期間〕合格発表日から令和8年3月31日まで
- 欠員等の発生状況によっては採用候補者として登録されても採用されない場合があります。
- 採用に当たっては、電話等により採用の意向を確認した上で手続きを行いますので、連絡がとれない場合は採用されないこともあります。
- 採用候補者名簿有効期間に採用されない場合には、登録が失効となります。
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勤務条件
次に示す勤務条件は、現時点における勤務条件であり、採用時までに制度改正又は給与改定があった場合は、それによります。
■しかく給与
(報酬)
※(注記)金額は現段階における予定額です。
- 一般事務 日額9,570円又は時間額1,250円
- 事務補助 日額8,130円又は時間額1,060円
※(注記)日額支給か時間額支給かは、勤務形態によります。
※(注記)一般事務については、採用前の職務歴によっては加算される場合があります。
(期末勤勉手当)
- 期末手当:報酬の月額相当額の2.16月分 (6月期1.08月分、12月期1.08月分)
- 勤勉手当:勤務成績に応じて支給
※(注記)在職期間に応じた期間率を乗じた額を支給します。
(例:令和7年4月1日採用の場合の割合 6月期:100分の30 12月期:100分の100)
※(注記)県一般職の期末勤勉手当に準じて改定するため、任期途中に改定する場合があります。
(費用弁償(通勤手当))
- 通勤距離片道2キロ以上の場合に支給します。
- 交通機関利用者は、定期券と回数券のうち、通勤回数に応じた安価な方の額により、1月当たり55,000円を限度額として支給します。
- 自家用車等使用者は、使用距離に応じて、月額1,295円から50,100円までの範囲内で支給します。
■しかく福利
健康保険、厚生年金保険、雇用保険 、公務災害(配置所属により労災保険)対象
※(注記)加入条件を満たす場合に限る。
■しかく休暇
次に掲げる休暇を取得できます。
(1)年次有給休暇
任用期間等に応じた年次有給休暇(最大1年間に10日)が付与されます。
(2)特別休暇等
公民権の行使、忌引、産前・産後 (各8週)などの特別休暇等があります。
※(注記)任用期間等に応じ、有給又は無給休暇となります。
■しかく勤務日及び勤務時間
原則として、会計年度任用職員の場合は1又は2、臨時的任用職員の場合は3です。
- 月17日(勤務時間は午前8時30分から午後5時15分まで )
- 週30時間
- 月曜日〜金曜日の毎日(勤務時間は午前8時30分から午後5時15分まで )
※(注記)配属先によっては、これ以外の勤務日又は勤務時間となる場合があります。
■しかく任用の期間
一般事務
従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も再度任用されることがあります(最長で令和12年3月末まで。原則として令和7年4月1日の採用者に限る)。
事務補助
採用された年度内の任用となります。
申込み方法等
申し込み方法、試験結果の発表等詳細は募集案内に掲載していますので必ずご覧ください。
鳥取県の電子申請サービスにアクセスし、画面の注意事項に従って申し込んでください。
(申込フォーム)
QRコード
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13854
※(注記)注意事項