「Sustainable Development Goals」の略称。2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っている。
「Education for Sustainable Development」の略称。世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。
「Environmental Management System」の略称。組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。「環境管理」または「環境マネジメントシステム」とも称される。
従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のこと。
「Renewable Energy 100%」の略称。事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ。
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組み。RE100の趣旨に賛同しながらも、高いハードルにより参加できない中小企業や小規模な団体を対象としている。
「Science Based Targets」の略称。産業革命時期比の気温上昇を「2°C未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定。 2025年〜30年頃の目標を設定するもの。
「Net Zero Energy House」の略称。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。
「Net Zero Energy Building」の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
「Energy Service Company」の略称。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業のこと。
自然環境のもつ多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの。
各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の作業部会。投資家等に適切な投資判断を促すための、気候関連財務情報開示を企業とへ促すことを目的とした民間主導の特別チーム。