【採択の決定】令和6年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金について

高度なデジタル^※(注記)

※(注記) 一般化して広く普及している技術、システム、サービス等を除く

・AI(人工知能)
・VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AR(拡張現実)、メタバース
・デジタルツイン(デジタルの双子)
・次世代通信システム(衛星通信、ローカル5G)
・次世代クラウドシステム
・自動運転、ドローン、空飛ぶクルマ
・次世代半導体

・高機能バイオ素材(軽量性、耐久性、安全性)
・バイオプラスチック(汎用プラスチック代替)
・持続的一次生産システム
・有機廃棄物、有機排水処理
・生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス
・バイオ医薬、再生医療、細胞治療、遺伝子治療関連産業
・バイオ生産システム(工業・食糧生産関連(生物機能を利用した生産))
・バイオ関連分析、測定、実験システム
・木材活用大型建築、スマート林業

・航空宇宙産業や深海探索向けなどの極限機能マテリアル(超軽量、耐熱、耐圧、高強度等)
・エネルギー変換マテリアル(蓄電、磁性、熱電素子、太陽電池等)
・マテリアルの高度循環技術(サスティナブル材料等)
・高度デバイス機能マテリアル(パワエレ、MEMS、IoTセンサ等)
・量子電子マテリアル(超電導材、ナノエレクトロニクス等)
・バイオ高分子マテリアル(バイオアダプティブ材料等)
・ナノスケールマテリアル(ナノカーボン、ナノ多孔体、二次元薄膜等)
・マルチマテリアル化技術(接着接合、積層技術、コンポジット材等)

カーボンニュートラル

・洋上風力、太陽光、地熱産業(次世代再生可能エネルギー)
・水素、燃料アンモニア産業
・次世代熱エネルギー産業
・原子力産業
・自動車、蓄電池産業
・半導体、情報通信産業
・船舶産業
・物流、人流、土木インフラ産業
・食糧、農林水産業
・航空機産業
・カーボンリサイクル、マテリアル産業
・住宅建築物産業、次世代電力マネジメント産業
・資源循環関連産業
・ライフスタイル関連産業

区分

科目

内容

材料費

原材料費

試作品等の構成部分、製品開発等の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費。

<注意事項>

1. 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。補助事業終了時点での未使用残高は補助対象とならない(消費した部分のみ)。
2. 原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。

労務費

人件費

製品開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費。

<注意事項>

1. 人件費の算出方法は以下のとおりとする。
   
   人件費単価=給料及び賞与等の年間支払額(源泉徴収票の支払額)÷年間総労働時間(1936時間)(8時間/日×5日/週×52週) - (8時間/日×18日[令和6年度国民の祝日及び年末年始])
   
   ただし、別途契約書がある場合はそれに従う。
   
   補助対象人件費=人件費単価×直接作業時間
   
   応募時は令和5年源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し、見込額を計上すること。事業終了時に令和6年源泉徴収票及び直接作業時間の実績に基づき実績額を確定する。
   
2. 単価の上限は一時間当たり5千円、一日当たり4万円とする。
   
3. 人件費を計上する場合は、作業者ごとに予定作業内容及び予定作業時間を人件費積算表に記載し、提出すること(事業期間中は人件費積算表に記載した予定作業内容及び予定作業時間について、伴走支援により毎月確認を行う)。

製造経費B

技術指導費

製品開発を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費。

<注意事項>補助対象計上する場合は技術指導報告書が必要。

修繕費

製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の保守又は修繕に要する経費。

賃借料

製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の賃借(リース)等に要する経費。

運搬費

共同開発体内等で試作品等を運搬するための経費。

その他経費

上記以外で、知事が特に必要と認める経費。

一般管理費

販路開拓費

開発した製品等の販路開拓に要する経費。

<注意事項>交通費、宿泊費は対象外とする。

固定資産

機械装置・工具器具備品

製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費。

<注意事項>汎用性のある設備等は対象外とする。

構築物

製品開発に必要な構築物の購入、建造、改良に要する経費。

無形固定資産

ソフトウエア

製品開発に必要なソフトウエアの購入に要する経費。

産業財産権

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費。