入札契約制度の市町村の取組状況
県内市町村における公共工事の入札契約制度の改善を図るため、令和6年度に国土交通省と埼玉県が連携して、県内市町村に対して「入札契約改善に向けたハンズオン支援(*)」を実施し、入札契約制度に関する計3回の勉強会の開催や講義動画をオンデマンド配信しました。
同支援による勉強会等を踏まえて、県内全ての市町村が、それぞれの課題に応じて、入札契約改善に向けたロードマップ(実行計画)を作成しました。各市町村は、このロードマップに基づき入札契約改善を進めています。
(*)ハンズオン支援…勉強会の開催や相談に対する助言、情報提供
用語解説
| 取組項目 |
用語解説 |
| 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度による算定式 |
R4モデル |
国と同様の低入札調査価格及び最低制限価格の算定式モデル
【設定範囲】
予定価格の7.5/10〜9.2/10
【計算式】
・直接工事費×0.97
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.68 |
|
R4モデル 準拠
|
上記モデルの計算式を用いるが、設定範囲を変更している場合。 |
独自モデル
(R4モデル以上) |
上記モデルの計算式を変更している場合、計算式及び設定範囲の両方を変更している場合、その他の算定方法による場合で、上記モデルを常に上回る水準の場合。 |
| ー |
制度を導入していない場合。 |
低入札価格調査制度及び
最低制限価格制度による価格の公表時期 |
事後公表 |
全案件事後公表としている場合。 |
| ー |
上記以外の場合。全案件事前公表となっている場合だけでなく、一部案件で事前公表の場合や非公表、制度未導入の場合。 |
| 施工時期の平準化の取組 |
(さ) |
「債務負担行為の活用」を実施。 |
| (し) |
「柔軟な工期の設定(余裕期間制度の活用)」を実施。 |
| (す) |
「速やかな繰越手続(繰越明許費の活用)」を実施。 |
| (せ) |
「積算の前倒し」を実施。 |
| (そ) |
「早期執行のための目標設定」を実施。 |
| 設計変更ガイドラインの策定 |
策定 |
設計変更が可能となる場合やその手続等に関する指針(設計変更ガイドライン)が策定・公表及びこれに基づいた適正な手続の実施されている場合。 |
| 準用 |
他団体の設計変更に関する指針(ガイドライン)を準用して策定している場合。 |
| 第三者機関等の設置 |
設置済 |
競争参加資格の設定・確認、指名競争入札に係る指名の経緯等について定期的に報告を受け、その内容の審査及び意見の具申等を行う、「入札監視委員会」を設置している場合。 |
| 既存組織等活用 |
監査委員会等の既存の組織を活用している、又は他の発注機関の第三者機関に委任している場合。 |
| 義務付け事項の実施 |
以下の全てを実施している。
(1)入札金額の内訳書を提出させている。
(2)全ての工事について、提出された入札金額の内訳書を確認している。
(3)最低価格の入札者を落札者とせず次順位者を落札者とした場合における理由を公表している。
(4)最低制限価格未満の入札者の名称を公表している。
(5)発注見通しを公表している。
(6)入札者の名称を公表している。
(7)入札金額を公表している。※(注記)随意契約は除く。
(8)落札者の名称を公表している。※(注記)随意契約は除く。
(9)落札金額を公表している。※(注記)随意契約は除く。
(10)契約内容のうち、契約の相手方の名称・住所を公表している。
(11)契約内容のうち、工事の名称・場所・種別・概要を公表している。
(12)契約内容のうち、工事の着手時期・完成時期を公表している。
(13)契約内容のうち、契約金額を公表している。
(14)契約謹賀の変更を伴う契約内容変更後の工事の名称・場所・種別・概要を公表している。
(15)契約金額の変更を伴う契約変更後の工事の着手時期・完成時期を公表している。
(16)契約金額の変更を伴う契約変更後の契約金額を公表している。
(17)契約変更の理由を公表している。
(18)随意契約の相手方の選定理由を公表している。
(19)一般競争入札参加資格を策定している場合、当該資格を公表している。
(20)一般競争入札参加資格を有する者の名簿を策定している場合、当該名簿を公表している。
(21)制限付一般競争参加資格を策定している場合、当該資格を公表している。※(注記)制限付一般競争入札を導入していない場合は除く。
(22)一般競争入札に参加しようとした者の名称を公表している。
(23)一般競争入札に参加させなかった者の名称を公表している。
(24)一般競争入札に参加させなかった理由を公表している。
(25)指名競争入札参加資格を策定している場合、当該資格を公表している。
(26)指名競争入札参加資格を有する者の名簿を策定している場合、当該名簿を公表している。
(27)指名基準を策定している場合、当該基準を公表している。
(28)指名業者の名称を公表している。
(29)指名理由を公表している。
(30)総合評価落札方式を行なった理由を公表している。※(注記)総合評価落札方式を未導入の場合は除く。
(31)総合評価落札方式を行なった場合の落札者決定基準を策定している場合、当該基準を公表している。※(注記)総合評価落札方式を未導入の場合や、落札者決定基準を策定していない場合は除く。
(32)総合評価落札方式を行なった場合の落札者の決定理由を公表している。※(注記)総合評価落札方式を未導入の場合は除く。
(33)談合情報を得た場合、公正取引委員会に通知することとしている。
(34)談合情報を得た場合、建設業許可行政庁に通知することとしている。
(35)施工体制台帳の写しを必ず提出させている。※(注記)内容に変更が生じた場合も含む。
(36)提出された施工体制台帳の内容が現場の施工体制に合致しているかを確認している。
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