平成29年就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査の調査結果

「就業構造基本調査」の概要

この調査は、政府の重要な統計調査として統計法に定められた基幹統計調査です。昭和31年からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施され、平成29年調査は17回目に当たる。

調査に御協力いただき、ありがとうございました。

目的

国民の就業・不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する全国約33,000調査区について、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部)に居住する約52万世帯(埼玉県では約15,000世帯)の15歳以上の世帯員が対象

調査の時期

平成29年10月1日現在で実施[画像:空(alt="")]

調査事項

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査方法

知事が任命した調査員が調査票を世帯ごとに配布し、インターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により実施

[画像:インターネット回答の流れ]

調査票の配布:9月下旬
調査票の回収:10月上旬〜中旬

パソコン、スマートフォン、タブレット端末での回答が可能(インターネットによる回答は10月9日まで)

[画像:パソコンでの回答] [画像:スマートフォンでの回答]

調査結果の活用

就業構造基本調査の結果は、我が国の詳しい就業・不就業の実態を明らかにするものとして、行政施策の企画立案をはじめ、地域ごとの雇用対策など、各方面で幅広く利用されています。

例えば、雇用に関するいろいろな政策の立案を始め、近年増加する非正規雇用の問題への対応、さらには少子高齢化社会における育児・介護と就業の両立支援などにおける貴重な資料として利用されているほか、経済財政白書、労働経済白書など政府の各種白書での分析に利活用されるなど、よりよい社会づくりに活かされています。

調査結果の公表時期

平成30年7月末までに総務省統計局がインターネットで公表します。

平成29年就業構造基本調査