【DXフラッグシップモデル事業費補助金】採択事業者の取組についての紹介
こちらのページでは、本補助金を活用した企業のDXの取組について情報をまとめています。
株式会社鈴花
日本DX大賞授賞式
1900 年 に佐賀県で小さな呉服店として創業した鈴花は、以来120年もの間、着物、宝石他装飾品の小売販売で発展を続けました。しかし、多くの小売業と同様に、販売員によるナレッジやノウハウの属人化に悩み、また、年々規模が縮小する着物小売市場の変化に対応するため、従来のビジネスモデルからの脱却を迫られていました。本補助金により、顧客情報をデータ化し会社の資産とするための「顧客カルテ」の作成、顧客の嗜好に合わせたマーケティングを可能にする「公式LINEアカウント」の設定、「モノを売る企業」から「体験を提供する企業」へと進化を遂げるための「デジタルクローゼット」アプリの作成を行い、2023年日本DX大賞のUX(ユーザーエクスペリエンス)部門で見事、大賞に輝きました。
■しかく 1. 取組内容紹介
(1)ウェブ掲載記事
平均年齢61歳!?無料ツールから始める着物店のDX- こちら別ウィンドウで開きます(外部リンク) (EDITORS SAGAのページに遷移します)
鈴花記事
老舗着物店鈴花が、なぜDXを始めたのか、どんなことから取りかかったのかなど、DXの具体的な"やり方"についてご紹介しています。中小企業が取り入れやすい、無料ツールを上手く活用する方法についても詳しく書かれています。
(2)取組紹介動画
鈴花サムネ
前半は、鈴花DXのビフォーアフターを、実際の社員の方々が熱演するドラマ仕立てでご紹介しています。
後半は、インタビュー形式でDXのポイントについて詳しくお伝えしています。
DXをより身近に感じていただける動画にまとめました。
株式会社アシス
アシスHP
多久市の人気店SCOL SHOP&SCOL CAFEを経営する中小企業。本補助金で、在庫管理システム及び自動発注システムを導入し、バックオフィスにかかる業務時間の大幅な削減を実現しただけでなく、AI型自動精算機の導入や店内の混雑状況等をお客様にお知らせするアプリの開発を行い、顧客の満足度向上と従業員による接客業務の効率化を併せて実現することができました。今回のDXにより社内に余裕が生まれ、新たにSAGAサンライズパークのパークテラス内にSCOL SAGAをオープンしました。
また、同補助金の中で、自社店舗のプロモーションのみならず、地域のトータルプロモーションを実現するOpen Metaverse Portal(OMP)を構築したことをきっかけに、2023年3月から、システム開発、販売及びコンサルティング事業を展開しています。新事業については、システム関連事業専用ホームページ(https://asys-omp.com/別ウィンドウで開きます(外部リンク))をご覧ください。
■しかく 1. 取組内容紹介
(1)ウェブ掲載記事(前後二部構成)
人気ショップ&カフェのDXによる業務改革からメタバース制作まで幅広い取り組みを紹介しています。
アシス記事前編
アシス記事後編
(2)取組紹介動画
アシスサムネ
DXにとりかかる前は、紙で情報を管理し在庫数を手計算するなどアナログな方法で業務を進めていた同社。そんな同社が、DXを通じて会社の変革に成功するとともに、新規サービスの創出にも挑戦し、わずか9カ月程で、地域活性化を目的とした新しい概念のメタバースを独自開発しました。
笹川代表が実感した「ITを活用すれば、新しいことにチャレンジできる時代」を、この動画で一緒に感じてください。
合同会社 KITSライン
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吉野ヶ里町にある物流会社。食品、生鮮食品輸送事業、外食チェーン店舗や量販店輸送などを行っている企業。本補助金を活用し、倉庫システムなど各種システムの刷新やデジタルデバイスを活用したピッキング作業の効率化、シフト管理等にかかる従業員の工数削減に取り組んでます。
DXがまだまだ進んでいない物流業界にあって、次世代での競争に生き残りをかけるべく、Try&Errorの精神でデジタルを活用した変革に挑戦しています。
取組内容はウェブで順次公開していきます。
[画像:Youtubeサムネイル][画像:Youtube動画シーン]
DXに取り組んだ佐賀県の物流企業の事例を、ビフォーアフターでわかりやすく動画にまとめました。
物流業界だけでなく、様々な業界に共通するDXのヒントがたくさん埋め込まれています。
DXってなに?何をしたらいいの?という疑問にきっと答えてくれる動画です。
株式会社 佐賀玉屋
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1806年創業の佐賀を代表する百貨店。郊外型大型商業施設の台頭や地域人口の減少、さらには新型コロナウイルスの影響を受けて逆風が吹く地域百貨店業界にあって、従来までの営業方法や情報管理のあり方を見直し、デジタル技術を活用して顧客満足度の向上や従業員マインドの変革にチャレンジしています。
従業員へのタブレット配布、モバイル決済端末の導入、各種システムのクラウド化等などを行い、これまで課題とされてきた様々な障壁に対し、デジタル技術を活用した解決を試みています。