開発宅造申請手数料
※(注記) 手数料は県収入証紙を購入のうえ、土木事務所受付時に申請書の所定の位置に貼ってください。
※(注記) 県収入証紙は土木事務所では販売しておりません。県庁主棟(本庁舎)地下売店、建設業協会、南都銀行等でお買い求め下さい。
※(注記) 開発許可申請と宅造許可申請を同時(併願)申請される場合の詳細は、別途お問い合わせください。
※(注記) 申請地が奈良市内にある場合の手数料については、奈良市開発指導課にお問い合わせ下さい。
【都市計画法関係】
■しかく 法第29条 開発行為許可申請手数料(自己居住住宅目的の場合)
開発区域の面積
手数料の額
0.1 ha 未満
8,600 円
0.1 ha 以上、0.3 ha 未満
22,000 円
0.3 ha 以上、0.6 ha 未満
43,000 円
0.6 ha 以上、1.0 ha 未満
86,000 円
1.0 ha 以上、3.0 ha 未満
130,000 円
3.0 ha 以上、6.0 ha 未満
170,000 円
6.0 ha 以上、10.0 ha 未満
220,000 円
10.0 ha 以上
300,000 円
■しかく 法第29条 開発行為許可申請手数料(自己用業務目的の場合)
開発区域の面積
手数料の額
0.1 ha 未満
13,000 円
0.1 ha 以上、0.3 ha 未満
30,000 円
0.3 ha 以上、0.6 ha 未満
65,000 円
0.6 ha 以上、1.0 ha 未満
120,000 円
1.0 ha 以上、3.0 ha 未満
200,000 円
3.0 ha 以上、6.0 ha 未満
270,000 円
6.0 ha 以上、10.0 ha 未満
340,000 円
10.0 ha 以上
480,000 円
■しかく 法第29条 開発行為許可申請手数料(その他(自己外)の場合)
開発区域の面積
手数料の額
0.1 ha 未満
86,000 円
0.1 ha 以上、0.3 ha 未満
130,000 円
0.3 ha 以上、0.6 ha 未満
190,000 円
0.6 ha 以上、1.0 ha 未満
260,000 円
1.0 ha 以上、3.0 ha 未満
390,000 円
3.0 ha 以上、6.0 ha 未満
510,000 円
6.0 ha 以上、10.0 ha 未満
660,000 円
10.0 ha 以上
870,000 円
■しかく 法第35条の2 開発行為変更許可申請手数料(上限は870,000円)
変更の内容
手数料の額
設計の変更
上記表(当初許可申請手数料)の1/10
区域編入
編入する区域の面積に応じた上記表の金額
その他
10,000 円
■しかく 法第42条第1項ただし書き 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料
手数料の額
26,000 円
■しかく 法第43条 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料
敷地の面積
手数料の額
0.1 ha 未満
6,900 円
0.1 ha 以上、0.3 ha 未満
18,000 円
0.3 ha 以上、0.6 ha 未満
39,000 円
0.6 ha 以上、1.0 ha 未満
69,000 円
1.0 ha 以上
97,000 円
■しかく 法第45条 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料
手数料の額
【宅地造成等規制法関係】
■しかく 法第8条 宅地造成工事の許可申請手数料
切盛面積(申請宅地面積ではありません)
手数料の額
500 m2 以内
12,000 円
500 m2 越え、1,000 m2 以内
21,000 円
1,000 m2 越え、2,000 m2 以内
31,000 円
2,000 m2 越え、5,000 m2 以内
47,000 円
5,000 m2 越え、10,000 m2 以内
67,000 円
10,000 m2 越え、20,000 m2 以内
110,000 円
20,000 m2 越え、40,000 m2 以内
170,000 円
40,000 m2 越え、70,000 m2 以内
250,000 円
70,000 m2 越え、100,000 m2 以内
340,000 円
100,000 m2 越えるもの
420,000 円
■しかく 法第12条 宅地造成工事の変更許可申請手数料
変更内容
手数料の額
設計の変更(当初の区域)
上記表(当初許可申請手数料)の1/10
設計の変更(新たな区域)
新たな区域の面積に応じた上記表の金額
※(注記) 完了検査申請時の手数料は不要です。
※(注記) 奈良県手数料条例をもとに作成しています。