中部地方整備局は大規模災害時において、緊急確保航路等の航路啓開及び港湾施設の早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
本制度は、建設会社における事業継続計画の策定を促進するとともに、中部地方整備局の港湾空港関係の災害協定に基づき、災害対応業務の円滑な実施と緊急事態への対応力の向上を目的とするものです。
認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、中部地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付いたします。
※(注記)ここで云う「評価要領」とは、あらかじめ中部地方整備局が公表している「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」及び「建設会社における災害時の事業継続力評価要領(港湾空港専門項目)」を指します。
建設会社の事業継続計画(BCP)令和6年度(後期)の受付期間をお知らせします。
評価要領・ガイドライン・申請書類の様式を改訂しました。(令和6年7月2日)
※(注記)令和6年9月以降の申請は、新様式で提出をお願いします。
新規申請:令和6年9月2日(月)〜令和6年10月31日(木)
継続申請:令和6年9月2日(月)〜令和6年10月31日(木)
郵送(最終日消印有効)、持参(最終日16時まで)、メール(最終日16時受信分まで有効)
※(注記)認定証送付をもって認定の可否決定を行いますので、送付までの期間における審査の途中経過につきましては
お答えできません。何卒ご了承ください。
※(注記)建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが中部地方整備局管内にあり、
かつ中部地方整備局における一般競争(指名 競争)参加資格の認定を受け、「空港等土木工事」
「港湾土木工事」「港湾等しゅんせつ工事」「空港等舗装工事」
「港湾等鋼構造物工事」の
いずれかに認定されていること、
並びに「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書(平成28年3月
29日)の締結団体(民間協力者)に加盟している建設会社とします。
なお、一般競争参加資格の適用年度は、申込書類の提出時点とします。
認定に関する書類の受付窓口は、中部地方整備局災害対策マネジメント室、中部地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課です。
■しかく中部地方整備局 災害対策マネジメント室
〒460-8514
名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
TEL:052-685-0533
E-mail:cbr-saimane★mlit.go.jp(★を@にしてください)
相談窓口時間(10:00〜12:00、13:00〜16:00 土日祝日は除く)
< webサイト:中部地方整備局事業継続力認定制度について>
https://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/bcp_nintei/index.html
■しかく中部地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
〒460-8517
名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル
TEL:052-209-6328
E-mail:pa.cbr-bouki★mlit.go.jp(★を@にしてください)
相談窓口時間(10:00〜12:00、13:00〜16:00 土日祝日は除く)
※(注記)港湾空港関係の制度、資料作成についてのご相談は、港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課へお願いいたします。
※(注記)港湾空港関係の認定制度における必要な書類は、様式1〜様式4、包括協定の協定団体に加盟していることを証明する資料、評価書類となります。
※(注記)最新の総合評価基準は上記リンク先で確認願います。