市民の社会貢献に関する実態調査
令和4年度 (2022年度) | 令和元年度 (2019年度) | 平成28年度 (2016年度) | 平成27年度 (2015年度) | 平成26年度 (2014年度) | 平成25年度 (2013年度)
※(注記)平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度については内容の訂正を行いました。
特定非営利活動法人に関する実態調査
令和5年度(2023年度) | 令和2年度 (2020年度) | 平成29年度 (2017年度) | 平成27年度 (2015年度) | 平成26年度 (2014年度) | 平成25年度 (2013年度)
※(注記)平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成29年度については内容の訂正を行いました。
特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査
平成23年度 (2011年度) | 平成22年度 (2010年度) | 平成21年度 (2009年度) | 平成20年度 (2008年度)
※(注記)この調査は終了しております
その他の調査
- 特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査
- ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査(平成29年度)
- 平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査
- 社会的インパクト評価の普及促進に係る調査
- 社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査
- 社会的インパクト評価に関する調査研究
- 平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究
- 我が国における社会的企業の活動規模に関する調査
- 所轄庁と金融機関が提携したNPO法人向け融資制度
- 認定・仮認定特定非営利活動法人の実態について(平成26年12月)【全文】(PDFファイル:268KB)
- 平成23年度税制改正及び新認定制度に関する調査
- 平成23年度特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査
- 経済社会総合研究所 民間非営利団体実態調査(内閣府ホームページへ移動します)
平成21年度以前の調査
平成21年度までの調査報告書を掲載しています。
過去の白書等
その他
- 「市民の社会貢献に関する実態調査」及び「NPO法人に関する実態調査」を用いた分析(令和5年6月)
(一橋大学経済研究所世代間問題研究機構のHPへ移動します) - ロナルド・コーエン氏来訪(平成26年1月29日)
(参考)平成26年1月23日 英国・ロンドン市長公邸でのスピーチ(仮訳)(PDF形式:251KB)
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