高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する
ごみ集積所管理支援の事例集(お知らせ)

※(注記)本事例集へのリンクはこちら(https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/aging4.html)

日本の多くの自治体は、複数世帯が利用する「ごみ集積所」を通じて家庭ごみを収集しています。ごみ集積所の管理は利用者が行うことになっていますが、高齢化や自治会未加入者の増加などにより、ごみ集積所を従来通り管理することが難しい地域がでてくると予想されます。そのため国立環境研究所資源循環領域では、2018年から高齢化や地域コミュニティがごみ集積所管理に与える影響について調査をすすめ、このたびこうした社会の変化に対応しつつ、ごみ集積所をより効率的に管理しやすく、使いやすくするための取組を利用者にご紹介する「高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応するごみ集積所管理支援の事例集」を作成しました。

1将来何が問題となるのか?をデータに基づき分かりやすく説明

全国の自治体や、つくば市の自治会長全員を対象としたアンケート調査結果に基づき、ステーション収集の現状と課題、高齢化や地域コミュニティの弱体化がごみ集積所の管理にどのように影響するかについて分かりやすく解説し、なぜごみ集積所管理の支援が必要なのか理解できるようにしています。

2ごみ集積所で起きる問題に応じて支援事例を3つに分類

読む人が困っている問題に合わせて関連する取組をまとめて読めるよう、1適切な設備の導入を支援する、2ごみを出しやすくする、3住民の助け合いによるごみ集積所の管理を支える の3項目に事例を分類し、紹介しています。

3 取組の内容をコンパクトにわかりやすく紹介

それぞれの取組の概要・きっかけ・効果・課題などをコンパクトにまとめ、図や写真を多用して目で見てわかりやすい情報提供を目指しました。また、高齢者マークにより高齢者支援につながる取組をみつけやすくしました。

4 役立つ情報をコラムで掲載

自治会未加入者の増加等の問題に関係者はどのように対応しているかなど、気になる・役立つ情報をコラムで紹介しています。

主にごみ集積所管理の支援策を検討したい自治体職員向けの内容になっていますが、ごみ集積所の管理負担を減らしたいと考えている市民の皆さん、自治会関係者の皆さんにも役立つ内容となっています。多くの方に手に取っていただき、活用いただければ幸いです。

【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所
資源循環領域 資源循環社会システム研究室
鈴木 薫(すずき かおる)

【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
e-mail: kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
電話:029-850-2308