情報通信研究機構 第3期中期計画をスタート

独立行政法人情報通信研究機構(理事長:宮原秀夫)は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間の第3期中期計画をスタートしました。

情報通信研究機構は、我が国の経済の成長と発展、豊かで安心・安全な社会の実現の原動力である情報通信技術(ICT)分野の研究開発と事業振興業務を進めております。

第3期中期計画では、ネットワーク、ユニバーサルコミュニケーション、未来ICT、電磁波センシングの4つの基盤技術領域を柱に、産業界や学術界、海外の研究機関などとの連携を強化するとともに、成果の社会への還元に一層注力して研究開発を推進して参ります。

また、新生NICT(エヌ・アイ・シー・ティ)として、本日4月1日より、新たなロゴを使用して参ります。

未曾有の地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

第3期中期計画では、情報通信技術の研究開発を通じて、少子高齢化、医療や教育、地球温暖化等、日常生活から地球規模まで、様々な課題の解決に貢献すべく、ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来ICT基盤技術、電磁波センシング基盤技術の研究開発を推進していきます。また、これらを横断的に連携させて成果を創出するプロジェクトでの取り組みなどに力を入れて参ります。とりわけ、災害時に対応できる情報通信技術の研究開発にも、より一層積極的に取り組んで参ります。

研究開発を進めるに当たっては、産学官の連携や国際連携を強化するとともに、我が国の情報通信産業の発展と人材の育成にも貢献して参ります。
また、研究開発成果の社会への還元を積極的に進め、我が国の経済の成長、豊かで安心・安全な社会の実現、国際競争力の維持・強化に貢献いたします。

新しい情報通信研究機構の研究開発に、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

○しろまる 平成23年4月1日付けで、次のとおり発令いたしました。

1. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営の一層の効率化、地域連携・国際連携の重点化、契約の点検・見直し、保有資産の見直し、自己収入の拡大、内部統制の強化。


2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置


1. 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化


(1)社会ニーズに応え、イノベーション創出を図る研究推進


1 より便利で高品質・高効率かつ安心・安全なネットワークを実現する「ネットワーク基盤技術」(例:高速大容量・省エネで世界中とつながる光通信・ネットワーク技術、災害時など様々な場面に利用可能な無線通信技術、巧妙化するサイバー攻撃などの不安を解消する情報セキュリティ技術)

2 人に優しいコミュニケーションを実現する「ユニバーサルコミュニケーション基盤技術」(例:多言語間通訳を特定分野で実用可能にする技術、ネット上の膨大なサービスを組み合わせて新たな有用サービスを構築する技術、立体映像等を活用した臨場感あふれるコミュニケーションの実現技術)

3 未来の情報通信に向けたパラダイムシフトをもたらす「未来ICT基盤技術」(例:脳や生物のメカニズムを応用して柔軟で効率的な情報通信を実現する技術、量子力学などを応用して究極の安全性と効率性を有する情報通信を実現する技術、テラヘルツ帯の利用を広げる技術)

4 高精度な時刻情報や環境情報等を誰もが便利で安全に利用できるようにするための「電磁波センシング基盤技術」(例:電波時計等に用いられる時刻標準を高度に支える技術、災害状況などをレーダで瞬時に把握する技術、電磁波の人体への影響を評価する技術)

以上4つの技術領域を基本とする研究開発体制を構築。また、個別研究課題を組織横断的に連携させて効果的かつ効率的に推進する「連携プロジェクト」を導入。

(2)社会的ニーズを踏まえた研究開発成果の社会還元強化
成果の積極的な発信(周波数標準値の設定・標準時通報・標準電波発射業務や、電波の人体への影響分析モデル、多言語翻訳用辞書データベース、電磁波計測関連データベースの整備・提供等を効果的に実施)、標準化への寄与、知的財産の活用促進、産学官連携強化及び研究環境、人材育成のグローバル化。

(3)職員の能力発揮のための環境整備

2. ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務

高度通信・放送研究開発助成、海外研究者招へい、ベンチャー支援、インフラ普及支援、情報弱者支援等の業務について、ニーズを適切に踏まえて効率的かつ効果的に実施。



3. その他

予算、不要財産の処分計画、剰余金の使途の拡張。業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置