財務総合政策研究所

調査項目の大幅な削減等

判断項目の多くを廃止するなど、全体で調査項目数を50%超削減し、回答者負担の軽減を図ります。

• 企業収益や設備投資に関する計数調査の記入単位を、四半期ないし半期から原則年度に変更するなど、調査項目の簡略化も図ります。

ユーザーのニーズを踏まえ、「アンケート項目」を充実させます。

• 設備投資に関して様々な角度から毎期調査します。
• 時勢に合わせた経済実態を捉えるために、トピック調査を導入します。(7-9月期調査)

調査対象法人数の削減

結果精度への影響を考慮しつつ、調査対象法人数を10%削減し、回答者負担の軽減を図ります。

変更時期

平成31年4-6月期調査(6月13日公表予定)

(※(注記))利便性の観点から発表資料の充実やホームページの改善を図ります。

調査項目の見直し(PDF:46KB)

問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
電話 03-6257-1630(ダイヤルイン)

財務省財務総合政策研究所調査統計部
電話 03-3581-4111(内線)5163、5327