登録を受けている建設コンサルタントは、一定の書類を所定の期限内に提出する義務があります。これらの提出を怠ると、登録を消除されることがありますので十分に注意してください。
(1)現況報告書
建設コンサルタントは、毎年事業年度経過後4か月以内に、現況報告書及び法人である場合は、直前1年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、個人である場合は、直前1年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出しなければなりません。
なお、提出部数はは正本1部です。但し、現況報告書に地方整備局の確認印が必要な場合には、正本1部副本1部の計2部の提出(郵送用のA4封筒に所要の切手貼付、住所、氏名明記)が必要となります。
※(注記)登録証明書等の発行は行っておりません。
(2)変更登録の届出等
建設コンサルタントは、以下に掲げる事項に変更があったときは、その変更の事実が生じた日から30日以内に、その旨を所定の様式により届け出なければなりません。
1 商号又は名称
2 営業所(本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。)の名称及び所在地
3 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。)及び役員(監査役は含まない。)の氏名
個人である場合においては、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
4 登録を受けようとする登録部門及び当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる者(専任の技術管理者)の氏名
5 他に営業又は事業を行っている場合においては、その営業又は事業の種類
(3)廃業等の届出
以下に掲げる1〜5に該当することとなったときは、その日から30日以内に、6、7に該当することとなったときは、その日から2週間以内に、それぞれの事由ごとに右に掲げる者がその旨を届け出なければなりません。
1 個人で登録を受けた者が死亡した場合
その相続人
2 法人が合併により消滅した場合
その役員であった者
3 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
4 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合
その清算人
5 登録を受けた登録部門に係る営業を廃止した場合
当該登録を受けた者
(法人にあっては、その役員)
6 登録を受けた登録部門に技術管理者が置かれなくなり、これに代わる
べき者がいない場合
当該登録を受けた者
(法人にあっては、その役員)
7 建設コンサルタント登録規程第6条第1項第1号、第3号〜第10号の
規定に該当することとなった場合
当該登録を受けた者
(法人にあっては、その役員)