生活支援|水害サミットからの発信

支援物資の受け入れ・供給の責任体制の確保と、事務処理・情報の一元化が必要。被災者支援についての広報は、早い段階で新聞、テレビ、ラジオ等を通じて行うようにする。支援物資は、「食品」と「食品外」の連携が図れるよう、配送方法も含めて事前にルールを作っておくとよい。送付者には、内容物(品物、数量、サイズ等)が分かるように依頼する。被災者の住宅再建・補修、生活関係経費、居住関係経費等、各種支援制度について充分に周知を図るための工夫が要求される。