公共施設関連|水害サミットからの発信

国、都道府県など道路関係者と連携し、行政管理を越えて取り組むことがスムーズな復旧につながる。また、建設業協会等と災害協定書等を締結しておくとよい。通行止め、片側通行、迂回路等の情報は、国・都道府県道を含めて近隣市町からの交通アクセス情報の収集に努め、住民への周知を図る。被害調査にはネットワークの構築により、都道府県及び協定市町村による応援職員の派遣を得ることで調査が進捗する。