次に関連するご相談を承ります。
・ダム活に関連すること
・河川空間のオープン化に関すること
・その他、ダムの利用に関すること
※(注記)ダムでの具体的な取組が決まっている場合は、該当するダムへ直接ご相談ください。
ご相談を希望される方は、以下の情報をお知らせください。
(1)お名前、法人名、官公庁など
(2)ご住所
(3)電話番号
(4)ご相談の対象となるダム
(5)具体的なご相談内容
【国土交通省・内閣府管理のダム】
地域 | 問い合わせ先 | |
---|---|---|
北海道 | 北海道開発局 建設部河川管理課 |
札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 電話 011-709-2311(大代表) |
東北地方 | 東北地方整備局 河川部河川管理課 |
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話 022-225-2171(代表) |
関東地方 | 関東地方整備局 河川部河川管理課 |
さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 電話 048-601-3151(代表) |
北陸地方 (新潟・富山・石川) |
北陸地方整備局 河川部河川管理課 |
新潟市中央区美咲町1-1-1 電話 025-280-8880(代表) |
中部地方 (岐阜・静岡・愛知・三重・長野) |
中部地方整備局 河川部河川管理課 |
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館 電話 052-953-8119(代表) |
近畿地方 | 近畿地方整備局 河川部河川管理課 |
大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 電話 06-6942-1141(代表) |
中国地方 | 中国地方整備局 河川部河川管理課 |
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話 082-221-9231(代表) |
四国地方 | 四国地方整備局 河川部河川管理課 |
高松市 サンポート3番33号 電話 087-851-8061(代表) |
九州地方 | 九州地方整備局 河川部河川管理課 |
福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎 電話 092-471-6331(代表) |
沖縄 | 沖縄総合事務局 開発建設部河川課 |
那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話 098-866-0031(代表) |
【都道府県管理のダム】
地域 | 問い合わせ先 | |
---|---|---|
都道府県 | 河川管理部所 (ダム管理課、河川課、観光課 等) |
*問い合わせ先の目安 ・ダム見学、湖面利用等ダムに直接関連する事項:都道府県のダム管理課、河川課 ・ダムやダム周辺施設の観光利用に関する事項:都道府県の観光課や、ダムが所在する自治体の観光課や観光協会 |
【水資源機構管理のダム】
地域 | 問い合わせ先 | |
---|---|---|
全般・関東 | 本社 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 (048)600-6500 |
中部 | 中部支社 | 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-1 (052)231-7541 |
関西 | 関西・吉野川支社 淀川本部 |
大阪府大阪市中央区上町A番12号上町セイワビル内 (06)6763-5182 |
吉野川 | 関西・吉野川支社 吉野川本部 |
香川県高松市天神前10-1 (087)835-6600 |
筑後川 | 筑後川局 | 福岡県久留米市東町42-21 (0942)34-7001 |
お役立ちリンク集
●くろまる「ダムコレクション」
・ダムコレクションウェブサイトでは、ダムの見所の紹介、おすすめのダムツアールート、ダム知識などを掲載しています。
●くろまる「ダムカード」
・ダムカードは、ダムの詳細情報や見所を紹介するカード型のパンフレットで、ダムを訪問した方に配布されています。
・ダムカードウェブサイトでは、全国のダムカード配布場所を掲載しています。
●くろまる「ダムツーリズム」
・国土交通省では、民間ツアー会社と連携してダムツアーを実施しています。ダムとその周辺地域の環境を活用し、地域と連携してダムの観光資源としての活用を図っています。また、ダムの工事現場も活用して完成前から観光資源としての効用を発現できるようダムのツーリズムを推進しています。
・季節毎にチラシ「ダムを見に行こう」(PDF)を公開しています。
●くろまる「インフラツーリズムポータルサイト」
・インフラツアーは、従来のように管理者が主体的に実施する「現場見学」だけありません。民間の旅行会社が企画立案して有料で催行される「民間主催ツアー」もあり、多岐にわたっています。
●くろまる「水源地域ビジョン」
・「水源地域ビジョン」は、ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的として、ダム水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定主体となり、下流の自治体・住民や関係行政機関に参加を呼びかけながら策定する水源地域活性化のための行動計画です。