平成22年7月5日
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導を行っています。
今般、建設業法第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者約28,000業者を対象に実施致しますのでお知らせいたします。
なお、詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000190.html)を参照してください。