建設産業・不動産業

下請取引等実態調査

令和6年度下請取引等実態調査の実施について

回答用URL <https://rsch.jp/0cc8df495fa6ee1c/login.php >

(注記)(注記)回答、各設問に関する補足(注記)(注記)
にじゅうまるWEBでの回答が難しい方におかれまして
令和6年度下請取引等実態調査 設問一覧 より調査票をダウンロード・印刷・手書きください。
手書きの調査票をスキャンいただき、下記メールアドレスへ許可番号・社名をご記載の上、メールにてご提出をお願いいたします。
mlit_motoshita@mail.tdb.co.jp


にじゅうまる回答用URLにつきまして
郵送しております
「令和6年度下請取引等実態調査」に係る概要等では下記青塗箇所について、
アルファベットの「l」(エル)に見えますが、数字の「1」になりますのでご注意ください。
https://rsch.jp/0cc8df495fa6ee
1c/login.php

にじゅうまる建設業許可を有しているものの建設工事の請負に該当しない卸売業者・
設計事務所等や
令和5年7月1日から令和6年6月30日までに建設工事を請け負っていない場合につきまして
Q0_3では、1番目・2番目ともに事業名は「該当なし」又は「0」を、許可番号は「0」をご入力いただき
Q1_1で選択肢「2」を選択、Q9
_1の設問の「2」を選択、Q14_1の設問の「2」を選択、3)「賃金等についての設問」
をご回答ください。


にじゅうまるQ0_3
「契約件数の多い事業者名」については、
主に個人を相手方とする場合におきましては、「個人」とご入力ください
「許可番号」については
主に個人を相手方とする場合におきましては、「0」(半角)とご入力ください。
また、許可番号は最大6桁の数字
(半角)のみを入力ください。
(注記)その他入力ができない場合は0を記載ください。
(注記)
1番目、2番目どちらもご記入下さい。


主な発注者が県や市などの行政機関の場合について
行政の法人番号一覧を下記の通りになりますのでご参照ください。
国の機関等一覧|国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)



にじゅうまるQ13_4
・「4.当初見積書における請負代金の総額」と「5
.最終見積書における請負代金の総額」に乖離がない場合は空欄のまま次へを選択ください。



国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
今般、全国の建設業者30,000業者を対象に調査を実施いたします。


【問い合わせ先】
本調査に関する調査趣旨・操作方法等全般の問い合わせ先
担当: 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室
電話:03-5253-8111(内線:24785 24727)受付時間10:00~17:00
問い合わせフォームURL:https://mlit-motoshita.jp/
・本調査に関する各設問等個々の問い合わせ先

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