港湾

"みなと"が呼び込むヒト・モノ・仕事 〜「令和4年版港湾投資効果事例集」を作成〜

サプライチェーンのグローバル化の進展により、島国日本における港湾の役割はますます重要になる中、港湾への投資は、新たな産業誘致や地域産業の再生、雇用創出、更なる民間投資の促進を誘発するなど、地域の発展や企業の国際競争力を高め、日本経済の成長を牽引しています。
今般、こうした地域の産業、経済、安心を支えている港湾の一部を紹介する事例集を作成しました。是非ご覧頂き、普段私達があまり意識することのない港湾が、暮らしや経済にどのような影響を与えているのか、ご興味を持って頂ければ幸いです。

【掲載港湾】
釧路港、苫小牧港、八戸港、釜石港、仙台塩釜港、相馬港、青森港、秋田港、酒田港、小名浜港、茨城港、横浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、津松阪港、舞鶴港、新宮港、神戸港、姫路港、水島港、浜田港、広島港、徳島小松島港、三島川之江港、高知港、東予港、須崎港、松山港、博多港、三池港、八代港、細島港、志布志港、那覇港、平良港(39港湾)

報道発表資料

<PDFデータ>
令和4年版港湾投資効果事例集

<過年度版(参考)>
令和3年版港湾投資効果事例集

お問い合わせ先

国土交通省港湾局計画課企画室友永、鎌谷、新垣
電話 :03-5253-8111(内線46343)
直通 :03-5253-8670
ファックス :03-5253-1650

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