官民の連携により行われる港湾の整備に対して、以下のとおり各種支援措置を講じております。
No.
事業名
支援措置
対象施設
対象港湾
根拠法令等
参照条文など
1
港湾機能高度化施設整備事業
【物流拠点再編・高度化支援施設】
補助
(補助率1/3)
物流施設(上屋、倉庫)のうち共用部、
共同施設
・共用部(ランプウェイ、スロープ等)※(注記)
・共同施設
(道路、緑地等)
※(注記)免震機能含む
苫小牧港、仙台塩釜港、
京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、
阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、
博多港、那覇港
予算補助
港湾機能高度化施設整備事業費補助金交付要綱
第4条
2
特定用途港湾施設整備事業
無利子貸付
(国:港湾管理者:民間
=3:3:4)
流通加工機能を備えた物流施設等
国際コンテナ戦略港湾
(京浜港、阪神港)
港湾法
港湾法
55条の7第2項第2号
3
特定民間都市開発事業
【共同型都市再構築業務(港湾)】
(一財)民都機構による
対象事業への参加
(長期・低利の・資金提供)
上屋、倉庫、旅客ターミナル、
業務ビル等の港湾施設
全国の港湾
民間都市開発の推進に関する
特別措置法
(民都法)
民都法
第4条第1項1号