港湾

主な関係法令・告示

目次
1. 港湾の整備・運営
港湾法
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律
港湾整備促進法
特定港湾施設整備特別措置法
国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
2.港湾運送事業
港湾運送事業法​
3.外貿
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律
4.埋立・運河
公有水面埋立法
運河法
5.海岸
海岸法
6.環境
環境影響評価法
広域臨海環境整備センター法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
7.安全保障
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
8. 組織
国土交通省設置法


1. 港湾の整備・運営
○しろまる港湾法
(1)関係法令
種別 法令 法令番号
法律 港湾法 昭和25年法律第218号
政令 港湾法施行令 昭和26年政令第4号
省令 港湾法施行規則 昭和26年運輸省令第98号
省令 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令 昭和49年運輸省令第35号
省令 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 平成19年国土交通省令第15号

(2)関係告示
分野 告示名 告示番号
開発保全航路 開発保全航路において確保すべき水深 平成21年国土交通省告示第125号
開発保全航路 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 令和5年国土交通省告示第234号
開発保全航路 陸域を定める告示 令和5年国土交通省告示第1081号
技術基準 技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示 平成19年国土交通省告示第363号
技術基準 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示 平成19年国土交通省告示第364号
技術基準 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示 平成19年国土交通省告示第395号
技術基準 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法 平成19年国土交通省告示第396号
国際戦略港湾 港湾法の規定に基づき国土交通大臣が指定する二以上の国際戦略港湾を定める件 平成23年国土交通省告示第1277号
港湾運営会社 港湾運営会社を指定した件(阪神港) 平成26年国土交通省告示第1144号
港湾運営会社 港湾運営会社を指定した件(京浜港) 平成28年国土交通省告示第530号
港湾運営会社 港湾運営会社を指定した件(名古屋港・四日市港) 平成29年国土交通省告示第849号
電子情報処理組織 港湾法第四十八条の四第六項第一号の国土交通大臣の指定する電子計算機 平成20年国土交通省告示第1166号
電子情報処理組織 港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機 令和5年国土交通省告示第991号
電子情報処理組織 港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機 令和5年国土交通省告示第992号
電子情報処理組織 港湾法第四十八条の四第一項第一号の電子情報処理組織を使用する港湾管理者を告示する件 令和6年国土交通省告示第68号
電子情報処理組織 港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等 令和6年国土交通省告示第67号
電子情報処理組織 港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等 令和5年国土交通省告示第989号
電子情報処理組織 港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等 令和5年国土交通省告示第990号
防災 堺泉北港港湾広域防災区域の区域を変更した件 平成28年国土交通省告示第570号
防災 川崎港港湾広域防災区域の区域を変更した件 平成28年国土交通省告示第571号
入港料 港湾法第四十四条の二第二項の同意の基準を定める件 平成20年国土交通省告示第878号

○しろまる北海道開発のためにする港湾工事に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 昭和26年法律第73号
政令 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令 昭和62年政令第298号

○しろまる港湾整備促進法
種別 法令 法令番号
法律 港 湾整備促進法 昭和28年法律第170号
政令 港湾整備促進法施行令 昭和28年政令第280号

〇特定港湾施設整備特別措置法
種別 法令 法令番号
法律 特定港湾施設整備特別措置法 昭和34年法律第67号
政令 特定港湾施設整備特別措置法施行令 昭和34年政令第108号
省令 特定港湾施設整備特別措置法施行規則 昭和38年運輸省令第38号

〇国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律 昭和22年法律第231号

○しろまる排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 平成22年法律第41号
政令 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 平成22年政令第157号
省令 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則 平成22年国土交通省令第35号

○しろまる海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律 平成30年法律第89号
政令 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 平成31年政令第46号
省令 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則 平成31年経済産業省・国土交通省令第1号
省令 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則 平成31年国土交通省令第17号


2.港湾運送事業​
○しろまる港湾運送事業法
種別 法令 法令番号
法律 港湾運送事業法 昭和26年法律第161号
政令 港湾運送事業法施行令 昭和26年政令第215号
省令 港湾運送事業法施行規則 昭和34年運輸省令第46号
省令 港湾運送事業報告規則 昭和53年運輸省令第10号


3.外貿
○しろまる特定外貿埠頭の管理運営に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 昭和56年法律第28号
政令 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令 平成18年政令第278号
省令 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則 平成18年国土交通省令第88号


4. 埋立・運河
〇公有水面埋立法
(1)関係法令
種別 法令 法令番号
法律 公有水面埋立法 大正15年法律第57号
政令 公有水面埋立法施行令 大正11年勅令第194号
省令 公有水面埋立法施行規則 昭和49年運輸省・建設省令第1号

(2)関係告示
分野 告示 告示番号
埋立 公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示 平成2年運輸省告示第164号

○しろまる運河法
種別 法令 法令番号
法律 運河法 大正2年法律第16号
省令 運河法施行規則 大正2年内務省令第17号


5. 海岸
〇海岸法
(1)関係法令
種別 法令 法令番号
法律 海岸法 昭和31年法律第101号
政令 海岸法施行令 昭和31年政令第332号
政令 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令 平成11年政令第193号
省令 海岸法施行規則 昭和31年農林省・運輸省・建設省令第1号
省令 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 令和3年農林水産省・国土交通省令第5号

(2)関係告示
分野 告示 告示番号
海岸 海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針 平成12年農林水産省・運輸省・建設省告示第3号
防災 緊急輸送を確保するため必要な港湾施設の基準及び円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設の基準を定める件 昭和55年運輸省告示第346号


6. 環境
○しろまる環境影響評価法
種別 法令 法令番号
法律 環境影響評価法 平成9年法律第81号
政令 環境影響評価法施行令 平成9年政令第346号
省令 環境影響評価法施行規則 平成10年総理府令第37号
省令 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成10年運輸省令第39号
省令 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成10年農林水産省・運輸省・建設省令第1号

○しろまる広域臨海環境整備センター法
(1)関係法令
種別 法令 法令番号
法律 広域臨海環境整備センター法 昭和56年法律第76号
政令 広域臨海環境整備センター法施行令 昭和56年政令第330号
省令 広域臨海環境整備センター法施行規則 昭和56年厚生省・運輸省令第2号

(2)関係告示
分野 告示 告示番号
環境 広域処理場整備対象港湾を指定する告示 昭和57年運輸省告示第1号
環境 広域臨海環境整備センター法施行令第五条に規定する主務大臣が指定する財産及び主務大臣が定める日を定める件 平成23年国土交通省・環境省告示第1号

〇海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
種別 法令 法令番号
法律 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 昭和45年法律第136号
政令 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 昭和46年政令第201号
省令 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 昭和46年運輸省令第38号


7.安全保障
○しろまる国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
(1)関係法令
種別 法令 法令番号
法律 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 平成16年法律第31号
政令 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令 平成16年政令第164号
省令 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 平成16年国土交通省令第59号

(2)関係告示
分野 告示 告示番号
保安 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第五十四条第二項に掲げる措置の細目を定める告示 平成22年国土交通省告示第251号
保安 水域保安規程等に記載すべき事項に関する告示 平成16年国土交通省告示第498号
保安 埠頭保安規程等に記載すべき事項に関する告示 平成16年国土交通省告示第496号
保安 埠頭保安規程等に係る重要な事項に関する告示 平成16年国土交通省告示第497号
保安 埠頭保安設備等に係る技術上の基準の細目を定める告示 平成16年国土交通省告示第495号


8. 組織
○しろまる国土交通省設置法
種別 法令 法令番号
法律 国土交通省設置法 平成11年法律第100号
政令 国土交通省組織令 平成12年政令第255号
省令 国土交通省組織規則 平成13年国土交通省令第11号
省令 地方整備局組織規則 平成13年国土交通省令第21号


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