2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律)を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。
お問い合わせ先建築
<改正法の内容等についての問合せ先>
国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付
電話 :03-5253-8111
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