最終更新日:令和7年4月1日
令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の要綱、案文、新旧対照条文等を確認できます。| 公布日から3ヶ月以内 | ・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 [令和4年9月1日施行済] |
| 公布日から1年以内 | ・住宅トップランナー制度の拡充 ・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等 [令和5年4月1日施行済] |
| 公布日から2年以内 | ・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 ・再エネ利用促進区域制度 ・防火規制の合理化 等 [令和6年4月1日施行済] |
| 公布日から3年以内 | ・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け ・構造規制の合理化 ・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等 [令和7年4月1日施行] |